● 台湾
台湾２：「台湾国」独立拒否
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50年間にわたり日本の支配を受けた元々の台湾人を「本省人」といい、毛沢東に敗れて中国本土から移住してきた蒋介石と国民党関係の中国人を「外省人」という。
台湾の現代史はこの２つの「省族」と、台湾・中国という２つの「国家」の関係に集約される。
員数的には1949年に蒋介石が台湾に渡った時には，国民党の軍人・役人の数は20数万人といわれ、その他の民間人を含む人数は「約200万人」といわれているが、正確なところは不明で、その半分の「100万人くらい」だろうという説もある。
もし仮にその平均の150万人としても、当時の台湾の人口は六百数十万人ぐらいだろうと言われていますので、簡単にいうと650万人の人口が800万人に一気に膨れ上がり、「４人住まいの家に、５人目が押し入り、そいつが、元いた人をアゴで使い始めた」ということになる。
毛沢東の侵攻に怯えた蒋介石は、戒厳令を敷き、以降「38年」の長きにわたり、この戒厳令は維持される。
中国は朝鮮に攻め入り、アメリカはこれを押し返して何とか38度線で休戦にこぎつける。
この戦争のありようが蒋介石の脳裏からはなれなかった。
毛沢東としては過去に中国が実効支配したことのない台湾に政敵をおいやったことだけで十分で、口先で「台湾解放」を唱えても実行する気などさらさらなかったようである。
ときどき、思い出したように砲弾を撃ち込んで、緊張感を高揚させる程度で十分だったのだろう。
その砲弾に怯えきったのが蒋介石ということになる。
朴正煕は中国に対抗するため、日本からカネを引き出し、南朝鮮を韓国として工業国家にする構想に取り組む。
これにより日本の高度技術が大挙して韓国に流れ込み、いまの韓国の隆盛が築きあげられる。
台湾はどうか。
毛沢東に怯えた台湾は軍事国家としてのアメリカによりかかる。
アメリカにとっての台湾は中国に対する軍事利用がメインで、産業促進などは二の次である。
そんな中、アメリカに留学した帰国組みが次々産業を立ち上げるが、彼らは外省人であり、日本との関係を深くもっていた本省人は隅においやられ、結局日本との関係を希薄にしてしまった。
戒厳令下には投資できない。
民間レベルでは限界がある。
そのため、日本からのオカネの引き出しに失敗する、というよりそういう取り組みをまるでしない。
それはいまも同じである。
せいぜいのところ総統候補が表敬訪問する程度である。
昔、社会インフラを整え、それをそっくり残してきた日本人から「やる気のない台湾」といわれる由縁である。
それに対して中国共産党は日本への宣伝に積極的で、「約１兆円」ともいわれる援助を引き出し、それによって中国が根付きはじめる。
1975年蒋介石が死亡、戒厳令が解除された翌年の1988年息子の蒋経国が死去し、蒋一族の支配が消え、李登輝副総統が本省人として初めて総統に就任する。
そして８年後の「1996年」に国民の直接選挙による総統選が実施され、李登輝が当選する。
すなわち「民選総統」が誕生したことになる。
これで「国民党一党独裁体制」が事実上消滅する。
1999年に李登輝総統は中国と台湾を「特殊な国と国の関係」と定義する。
さらに次の2000年の総統選挙では本省人党派の「民主進歩党」の陳水扁が総統に選出され、中国国民党が初めて野党となる。
その流れをうけ、2003年には李登輝前総統が「“台湾”を国名に」と発言する。
となると、「台湾独立」ということになるのだが、そうはいかないのである。
もう一つ、やっておかねばならないことが残っていたのである。
政治指導部の交代はあっても「憲法」はいまだ、蒋介石時代のものなのである。
その内容とは
【 現中国(中華人民共和国)が支配している地域は、中華民国(現台湾政府)の領土である 】
というものなのである。
陳水扁総統が2006年に「新憲法制定」を掲げることになる。
そして、陳水扁総統は任期期間である2008年までに憲法改正を実施する考えを明らかにしている。
問題はここに収斂されてくる。
すなわち、台湾は新憲法を制定して「台湾国」として独立するのか、それとも現行憲法を保持して、いつの日にか、大陸へ戻って「中華国」になるのか、なのである。
それが「タイワニーズ」になるか、「チャイニーズ」になるか、なのである。
「民主進歩党」の陳水扁総統は本省人で、タイワニーズを目指している。
一歩一歩ステップを刻みながら、台湾独立に向かっている。
『
まずは「中華民国」で国連加盟の申請をしてツバをつけ、次は「台湾国」で同じく加盟申請して形を整える。
この経過をもって、新憲法制定を国民に問うため、台湾国を台湾島に限定した国家という住民投票を実行する。
そして仕上げに「台湾国」としての国民総意の形で、国連加盟を申請する、というわけである。
』
もしこのステップが実行されればまず間違いなく、台湾は独立国として国連加盟が承認される。
いくら中国が反対しても、過去に台湾を実効支配したことのない中国には阻止するカードがないといっていい。
コソボのロシアと同じで、口で非難する以外の手段がとれないはずである。
セルビアから独立宣言した「コソボ」よりも高い確率で、国家として承認されるだろう。
コソボ独立の各国の様子を挙げておく。
『
コソボ独立、約20カ国が承認へ＝関係強化で一致－ＥＵ
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（時事通信 2008/02/19）
欧州連合（ＥＵ）は18日、当地で開いた外相理事会で、独立を宣言したセルビア南部のコソボ自治州をめぐり協議、将来のＥＵ加盟も視野に入れ、政治・経済両面での関係強化を図ることで一致した。
国家承認に関しては加盟各国の判断に委ねたが、英独仏伊をはじめ加盟27カ国中、20カ国近くが承認の方針を表明。
これに対しスペイン、キプロスなど一部加盟国は反対の立場を崩さなかった。
』
『
＜コソボ＞：：中国が独立宣言に「深い憂慮」を表明
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(毎日新聞 2008年２月18日)
中国外務省の劉建超報道局長は18日、コソボの独立宣言について「深い憂慮」を表明した。
中国は台湾の陳水扁政権が国連加盟を問う住民投票に踏み切ることを強く警戒しており、コソボが一方的に独立宣言した影響を懸念している。
また、劉局長は台湾当局がコソボ独立を「承認」すると伝えられていることについて、「台湾は中国の一部分であり、承認する権利も資格もない」とクギを刺した。
さらに「バルカン地域の安全と安定を擁護するため、セルビアとコソボの双方に国際法の枠組み内で交渉を続け、適切な解決方法を模索するよう呼び掛ける」と述べた。
』
台湾独立の上記の手続きはすでに、「二段目まで終了している」。
つまり、「その気になれば」、「台湾はいつでも独立できる」のである。
回りがなんといおうと、「2,300万人」の人口をもち、自前の軍隊を抱え、民主的選挙で選ばれた議員で構成された国会を持っているのである。中国が実効支配している大陸を「おのが領土」という空想を持ち出さなければ、誰がなんといおうと独立を世界から承認されうる、のである。
これに文句をつけられるのは、現中国一国を除いてどこにもいないのである。
ところがである。
台湾国民はこの１月の立法院選挙で圧倒的多数で「台湾独立」を拒否する解答を示した。
すなわち、憲法改正推進派である陳水扁総統の民進党に「ノー」の結果をつきつけたのである。
記事ですので、構成を変えて載せてみます。
『
台湾立法院選挙：野党・国民党が圧勝 陳総統が党主席辞任
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(毎日新聞 2008年１月13日)
台湾総統選（３月22日）の前哨戦となる立法院（国会、定数113）選挙が１月12日、投開票された。
中央選管の最終確定結果によると、最大野党・中国国民党が81議席を獲得し圧勝した。
「総統罷免案」採択に必要な３分の２以上の議席を握った。
一方、陳水扁総統（56）率いる与党・民主進歩党は27議席と大幅に議席を減らし惨敗した。
陳総統は敗北宣言し、党主席の引責辞任を表明。総統選候補に謝長廷・元行政院長（61）を立てる民進党は態勢立て直しを迫られる。
陳総統は対中協調路線の国民党を批判し「台湾か中国かの選択」と危機感をあおって有権者の「台湾人意識」を刺激したが、浸透しなかった。45議席を勝敗ラインとしたが、これを大きく割り込んだ。陳総統は「全党の力を結集し有権者の支持を獲得しなければならない」と総統選での巻き返しを呼び掛けた。
一方、総統選候補の馬英九・前主席（57）を擁して８年ぶりに政権奪還を目指す国民党は、総統選に向け大きく弾みをつけそうだ。
国民党は陳水扁政権下の「経済不振」に対する責任を追及。国民党政権時代に築いた固い地方組織を生かし、地盤の北部以外にも支持を広げ、戦いを優位に進めた。
12日夜、勝利宣言した馬氏は「改革の時が来た。総統選でも勝利したい」と意欲を見せた。
一方、親民党は１議席と大幅に減らし、李登輝前総統（84）が主導する「台湾団結連盟」（台連）は前回12議席から議席を失った。
今回の選挙は、中選挙区比例代表並立制から小選挙区比例代表並立制に変更された。
定数は225からほぼ半減され、任期も３年から４年に延長された。
』
これに対する中国の反応も載せてみます。
『
台湾立法院選挙：中国が国民党勝利を歓迎 独立派封じ込め
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(毎日新聞 2008年１月13日)
中国当局は対中協調派の国民党の圧勝を歓迎している。
北京五輪、上海万博に向けて国際的地位を高める中国は、選挙結果を「台湾の民意」として独立派封じ込めに最大限利用していくとみられる。
中国の胡錦濤国家主席は１日の年頭談話で「（中台）平和統一への努力を放棄せず、台湾住民に希望を寄せる方針を決して変えない」と述べ、台湾住民の民意に期待。国民党優勢が伝えられた立法院選でも、選挙情勢への論評を避け、冷静な対応を演出した。過去の強硬姿勢が台湾独立派を勢いづかせてきた反省があるからだ。
一方、陳水扁政権が総統選と同時に台湾名義で国連加盟申請の是非を問う住民投票の実施を最も警戒する。
「『一つの中国』の現状を変えようとする企て」（孫亜夫・国務院台湾事務弁公室副主任）とみるからで、日米など台湾に影響を持つ国々を通じ、国際的圧力を強める方針だ。
』
なぜ、台湾人は「独立を拒否」したのか。
「中国の軍事侵攻」などは空論であることは分かっている。
それなのに何故。
これについてのニュースの解説が見当たりません。
強いていえば、どうも選挙制度を変えたことによるしわ寄せが出てきたというのが、もっぱらの説明です。
確かに、選挙制度の変更は予想外の結果を生むことになることがある。日本でも、中選挙区制から小選挙区制へ変更したときから、「ただ反対すること」で存在感のあった社会党が、糸を引くように没落していったという経緯があります。
しかし、それだけのようにもみえないのですが。
なにしろ、文明国でありながら、その発信量の少なさは異常で、さっぱり見えてこないというのが台湾の現状です。
無理にでも理由を挙げてみるとこうなるでしょうか。
最初の理由は経済。
台湾にとって中国は目一杯の金蔓であること。
中国には人海戦術が使えるほどの底なしの安い労働力がある。
台湾の人口は2,300万人しかいないが、一方の中国には13億５千万といわれる人口がいる。
「60倍」というとんでもない数の人口であり、これが底抜けの「賃金の安さ」を保障している。
これまでのアジア各国に見られるような、その国の発展が引き起こす「賃金の高騰」は絶対に起らない。
中国には底なしの「低賃金労働者供給プール」が存在しているのである。
いまの台湾は、それをふんだんに使える立場にある。
次の理由は社会心理。
そこそこうまくいっているのに、何で変える必要があるのかという「ためらい」が、一歩を越える一線で大きく頭を持ち上げてくる。
今の状態を失うのではないかという恐れ、というより「変化という動き」に生理的に反対する人間本来の心理が強く働く。
ちょうど日本の郵政民営化と同じ心理である。
民営化することで、ジャンプアップできることは分かっている。
でもうまく機能している既存のものを、あえてそこまでして改変しなくてはいけないのだろうか、という逡巡である。
特別に支障もないのだから、このままでもいいじゃないかという考えが土壇場で勝ちを占める。これが人間心理の特徴である。
この慎重感が人間を無謀にして粗忽な冒険へ駆り立てることを防ぐ防波堤にもなっている。
と同時に、一歩の発展、もしかしたら一歩の失敗に踏み出せない要因ともなる。
Wikipediaに2000年と2007年の「民族帰属意識についての調査」の結果が載っている。
『
2000年に行政院大陸委員会によって行われた調査による「自分自身の所属」について
①．台湾人であり、中国人ではない＝42.5％ （タイワニーズ）
②．台湾人であり、中国人である ＝38.5％
③．中国人であり、台湾人ではない＝13.6％ （チャイニーズ）
80％以上が、自らを台湾人と認めており、また、半数以上が中国が武力侵攻をしても「独立を手放す気はない」と答えている。
また、2007年に海基会によって行われた民族帰属意識についての調査では、自分自身が
①．台湾人であり、中国人ではない＝62.5％ （タイワニーズ）
②．台湾人であり、中国人である ＝17.7％
③．中国人であり、台湾人ではない＝14.0％ （チャイニーズ）
台湾人であり、中国人ではないという意識は７年間約20パーセント増えた。
』
これによれば「台湾人であり、かつ中国人」であるとする重層帰属意識の層が、この７年間で「20％」減り、その分「台湾」を唯一の帰属社会とするものが「20％」増えたことになる。
タイワニーズは「60％」を超え、チャイニーズは変わらず「14％」である、ということになる。
本省人と外省人の割合が、現在どれほどであるのかについては、正確な調査などないのでわからないが、この「14％」という変わらぬ数値をクリアーな外省人とし、他の「86％」を「本省人」とする考え方が強いようである。
外省人が本省人化する可能性は、その60年２世代に近い歴史を考えると相当に強いといえるだろう。
しかし、本省人が外省人化することは、あまりないのではないだろうか。
また、Wikipediaは下記のように述べている。
『
国民党を中心とする多くの「外省人」が台湾に住みつき、日本時代から台湾にいた住民である「本省人」との間に、深刻な文化的差異をもたらした。
その象徴的な事件が1947年2月28日に端を発する「二・二八事件」であり、外省人によって、すくなくとも「２万人以上」の本省人が虐殺されたという。
李登輝の本土化政策の一環である「新台湾人宣言」（外省人や本省人という呼称をやめ、台湾籍を持ち、台湾に住む者はみな台湾人であるという考え）や、台湾社会の中枢を担う世代の変化による混血や一体化が進んでいるが、しかしなを両者の対立は現在に至るまで解消されていない。
』
自称タイワニーズが６割を超えた中で、なぜ台湾独立が拒否されたのか。
ここが、大衆政治心理の面白いところ。
建前よりも「利」で動くのが人の心理。
それがこの結果に十分な理由を与える。
その面から解説しているのが下記のウエブ。
ひじょうに著名なウエブである「途転の力学」を見てみましょう。
一部を抜粋してコピーさせていただきます。
★ 途転の力学
☆ http://keyboo.at.webry.info/200801/article_5.html
『
週末に行われた台湾の立法院選挙は、与党の民進党の苦戦が予想されておりましたが、結果はその予想を遥かに通り越して、何と野党の国民党が３分の２を超える議席を獲得して圧勝。
今年2008年は台湾にとって独立の絶好のチャンスであり、当然それがわかっていた民進党は、領有権を放棄するための憲法改正の準備を着々と進めており、この選挙と総統選で勝てば、期待が現実のものになる可能性が十分に考えられた。
そして、大多数の台湾住民も自分たちは独立した国家であるという認識を持っていたので、そうであればこのチャンスを活かす行動を取るかと思われたが、そうしなかった。
台湾の将来について、77％の人が「台湾は主権の独立した国家」の考えに同意しており、78％から89％の人が台湾の将来は2,300万の台湾国民が決めるべきと考えている。
また、46％～55％の人が両岸の「最終的統一」に反対であり、65％の人が中国の「台湾は中華人民共和国の一部分」という主張に反対だった。
さらに、半数以上の人が国家統一綱領が台湾は最終的には中国と統一しなければならないと定めていることに反対を示している。
彼らは独立に反対する国民党を選んだのです。
なぜ中国からの独立志向を持っている彼らが、独立に反対する国民党を選んだのでしょうか。
＜独立志向の民進党が大敗した理由＞
今回の台湾立法院選挙では何が争点となったのでしょうか。
我々外様から見てみれば、2008年なので当然「独立」が最大の争点になると思っていた。
つまり、正式に「台湾」となるのか、それとも「中華民国」のままいくのかという選択。
しかし、現実は違った。一番効いたのはやはりこれでした。
台湾独立を志向する陳水扁政権の与党・民進党は有権者の「台湾人意識」をあおる戦術をとったが、政権を担ったここ8年間の経済運営などへの失望を覆せなかった。
そう、国民の関心は「独立」よりも「経済」にあったのです。
理由は簡単。今の暮らし向きが悪いからです。
明日の飯のタネにも困るのに、「独立」とかなんか考えてられるかいということなのかもしれません。
確かに目先だけを考えると「独立」で飯は食えませんからね。
ここにも自分たちの暮らしを改善してくれない現政権に失望し、「変化」を求める有権者の姿勢が見て取れた。
この現象は我々にとっては「デ・ジャブ」です。
基本的に人間というのは自分に余裕のない限りは、より身近なことに関心が高まる傾向にあるようです。
なので、人々の暮らし向きが苦しい（と感じている）と感じている局面では、『遠い「独立」よりも近くの「経済」』に有権者の関心は向かう。
台湾も例外ではなかったわけです。
そういう景気の悪い（と有権者が感じている）国でかつ選挙がある（近い）年の政権運営としては、とりあえず目先の景気対策にシフトする可能性が極めて高くなるわけです。
つまり、目標設定上は、「緊急かつ重要な問題」が重視されるようになる。
しかし、それは言い換えれば、「緊急でないが重要な問題」は極端な話無視される可能性も高くなるということなんですね。
台湾における「独立」の問題は、「緊急でないが重要なこと」に当りますが、「景気」という「緊急かつ重要な問題」がより重視されました。
このように、景気が悪くなると、有権者の関心は国内問題にシフトすることになり、政策もよりそっちの方に傾斜せざるを得なくなります。（「緊急かつ重要な」景気対策が最大の争点に）
』
なるほど、ひじょうに理解しやすい論理です。
日本と世界の政治情勢を豊富な資料をベースに解析しています。
＜つづく＞
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