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三途の川１：大改修の謎
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法事の時にもらったビラがある。
これが面白い。
Ａ４版１枚で「冥土の旅の物語」とあります。
「四十九日忌によせて 冥土の旅路をたどる 昔の人はこう考えた」とある。
裏は「死出から三回忌までの地図」がのっかっています。
仏教もしち面倒くさい説教風でなく、今風の映像・漫画表現になってきたようです。
以下にその文をコピーします。
『
冥土の旅の物語
━━━━━━━━━
四十九日忌によせて 冥土の旅路をたどる 昔の人はこう考えた
「死」んだら輪廻を脱する。
①．真っ暗、なんにもない
②．浄土へ（修行に）行く、往生、成仏
③．永遠の天国か、地獄へ行く
④．六道（地獄、餓鬼、畜生、修羅、人、天）をめぐる
さて、お話はここから始まる。
死んだら、たった一人で冥土へ旅立たねばなりません。
気がついたらそこは「死出で山路の入り口」であります。
（裏面のイメージ図をご参照ください）
うすぐらやみの中、７日間にわたって一人で歩く。
（尚、冥土の旅の間、死者は仏前に供えるお香の「香り」を食物としています）
「十王経」によれば、七日ごとに裁判をうけ、「七七（四十九日間）」に最終判決を受けます。
「初七日（秦広王）」にやっと、賽の河原につく。
そこは、三途の川が横たわっている。
生前の罪により、三通り（山水瀬、江深瀬、有橋渡）の渡り方がある。
別説には、「渡し船」があり、船頭に「六文銭」をわたして、川向こうへ。
やっとの思いで渡り終えると、そこは「衣領樹(えりょうじゅ)」という木があり、着ているものを奪い取る「奪衣婆(だつえば)」と、罪の重さをはかる「懸衣翁(けんねおう)」がいる。
そしてまた、７日目「二七日（初江王）」に「業関（ごうぜき）」を通り、さらに７日目「三七日（宋帝王）」を経て、山猫や大蛇におそわれ、食われながら、「業江（ごうえ）」を身ひとつでわたる。
また７日「四七日（五宮王）」に至り、「業秤（ごうひょう）」でさらに己が罪をはかられる。
薄暗い荒野をとぼとぼ歩きつづけること７日、「五七日（閻魔大王）」のところで、「浄玻璃（じょうはり）」で生前の己が姿をみせられ、さらに「鉄丸処の河原」を通り、「六七日（変成王）」の山を越すと、「三ッ辻（善道、悪道、中の道）」。
そして「七七日（秦王山）」を経て、殺伐とした山野にくると、六つの鳥居（六道）が見える。
そのうちのどれかを「自分でえらぶ」。
昔の人は、この「七七日、四十九日忌」をもって、後生が決まると考え、のこされた者は、追善供養し、早く安処にいってほしいと願ったのである。
驚かし、恐怖させるのが目的ではなく、生きているうちに、これでもかこれでもか、よいことをしろよ、よい人になれよ！と、考えさとしてくれているのである。
』
死後の世界がこんなに「死者にムチ打つ」ように出来上がっているとはひどいものである。
死んだときは、この世のことはサラリと「水に流す」というのがしかるべき姿であろう。
それをムチ打つとは、「坊主とはとんでもない生き物」である。
それならば、というので電子網で調べてみた。
ありました。
最近の坊主は本当にマニヤが多いようです。
面白いのがこのサイト。
目次を抜粋してみます。
★ 空飛ぶお不動さま Flying Deity Tobifudo
☆ http://www.tctv.ne.jp/tobifudo/index.html
『
縁 起
─────────────
〇 飛不動尊の由来
やさしく説く仏教入門
─────────────
〇 やさしい仏教入門
〇 極楽への Navigator
〇 今夜わかるお経のすべて
〇 お守りの作り方
〇 仏様の人相 種類
＜略＞
系列サイト
─────────────
□ 仏様の世界 ：：仏像「350体」収録
☆ http://www.tctv.ne.jp/tobifudo/index2.html
□ 形から引く梵字字典 ：：国外からも注目されているサイト
☆ http://www.tctv.ne.jp/tobifudo/bonzisyo/bindex.html
□ 陰陽道の世界 ：：Yahoo サングラス付のサイト
』
「仏様「350体」収録」これはイケます。
次に気になるのが「陰陽道の世界」。
そう「安倍清明の世界」。
占い好きの方はどうぞ。
やさしく説く仏教入門の「極楽への Navigator」に入ってみます。
★ 極楽へのNavigator
☆ http://www.tctv.ne.jp/tobifudo/newmon/betusekai/sanzu.html
『
極楽へのNavigator 此岸と彼岸の境界線 三途の川
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
三途の川 information counter 渡航手続
─────────────────────
該当するボタンを押してきださい。
１．お済みのお方
２．まだのお方
３．送迎のお方
三途の川 渡り方
─────────────────────
route１：善人は橋を渡る。
route２：罪の軽い悪人は浅瀬を渡る。
route３：罪の重い悪人は深瀬を渡る。
■上記のように川を渡るのに、三つの途みちがあるので三途の川（ さんずのかわ） といいます。
route１：橋は金銀七宝で造られています。
route２：浅瀬は「山水瀬」といいます。水はひざ下までです。
route３：深瀬は「強深瀬」または「江深淵」といいます。
川の流は速く、波は山のように高く、川上から岩石が流れてきます。
そして川底には大蛇が潜むという最悪の場所です。
また、ここの河原が、「賽の河原（さいのかわら）」です。
平安時代の末期頃までは前記のように橋を渡ったのですが、「室町時代以降」からは「船」になります。
渡し賃は当時から六文と決まっていて、ありがたいことに、現在まで一度も値上げされたことはございません。
この「六文」を「六道銭」といいます。
ところが、この世では六文銭が消えてしまっているので、現在では印刷した代用品を棺に納めています。
三途の川という呼び方は俗称で、「葬頭河（そうずか）」といいます。「三瀬川（みつせかわ）」「 渡り川」とも呼ばれることがあります。
』
次の三途の川 渡航手続の「１．お済みのお方」のボタンを押したら、「極楽行き」になってしまった。
ちなみに、「地獄行き」はないようだ。
★ 極 楽
☆ http://www.tctv.ne.jp/tobifudo/newmon/betusekai/gokuraku.html
『
極楽浄土までは少し長旅となります
──────────────────
この世とあの世の間に「中陰（ちゅういん）」という世界があります。
この世界を抜けるのに49日間かかります。
この間、七日ごとに仏さまが順次入れ代わり、一人前の仏となれるように必要なことを教えて下さいます。
また、これと平行して「閻魔大王」を座長とする、極楽行か地獄行かの判定会議も七日ごとに開かれます。
そして「49日目」に、極楽行か地獄行かの判定が出るので、七七日忌（四十九日）は初七日に次ぐ大事な供養の日となっています。
また無事極楽行が決定しても、勉強はまだ終わりません。
仏の世界で一人前になるまで33年の長い時間がかかります。
初七日から「33回忌」までの導師を「十三仏」といいます。
■ 尚 極まれなケースですが、超善人と超悪人は、審査なしに相応する世界へワープすることになります。
』
ついでに「閻魔大王」の文字をクリックしてみた。
★ 閻魔王 えんまおう
☆ http://www.tctv.ne.jp/tobifudo/butuzo/emma.html
『
閻魔王はもとはヒンドゥー教の神様で、死後の世界の王様でした。
王様は国全体を司るところから、地獄行、極楽行、それぞれのパスポート発行者となりました。
服装が中国風なのは、仏教が中国を経由するとき、道教の影響を受けた為です。
閻魔王は恐ろしい顔をしていますが、仏教ではお地蔵さまの化身です。
再び罪をつくらせない為に恐ろしい顔で叱咤しているのです。
３５日の判定担当は閻魔王
──────────────
極楽行か地獄行かの判定会議のメンバーは次の10名で、「十王」といいます。
判定は人が生前中に行った行為によって行われます。
五七日（35日）は閻魔大王自らが審査する日で、七七忌（49日）についで五七日は大切な供養の日となっています。
十王名
初七日 秦広王 しんこうおう 不動明王
二七日 初江王 しょこうおう 釈迦如来
三七日 宋帝王 そうたいおう 文殊菩薩
四七日 五官王 ごかんおう 普賢菩薩
五七日 [35日]閻魔王 えんまおう 地蔵菩薩
六七日 変成王 へんじょうおう 弥勒菩薩
七七日 [49日]泰山王 たいざんおう 薬師菩薩
百カ日 平等王 びょうどうおう 観世音菩薩
一周忌 都市王 としおう 勢至菩薩
三回忌 五道転輪王 ごどうてんりんおう 阿弥陀如来
』
なんだか「空飛ぶお不動さま」の宣伝をやっているような感じになってしまいました。
本題は「三途の川 大改修の謎」なのです。
まるでそのテーマに入っていません。
好きなんですね、こういうＳＦものが。
坊主をクソみそに貶しながら、一方であの世に胸をときめかしている。
Wikipediaを検索してみます。
『
三途川とは此岸（現世）と彼岸（あの世）を分ける境目にあるとされる川。
仏教概念。
仏説「地蔵菩薩発心因縁十王経」（十王信仰 閻魔大王は十王のうちのひとり）が出典とされるが、この十王経は中国で成立したものであり、オリジナルの仏教の教義にはなく中国で変容した際に付け加えられたものである。
この経典の日本への渡来は飛鳥時代と思われるが、信仰として広まったのは平安時代末期とされる。
正式には葬頭河といい、また三途の川・三途河（しょうずか、正塚）・三瀬川・渡り川などとも呼ばれる。
しかしながら、平安時代の末期に、「橋を渡る（場合がある）」という考え方が消え、その後は全員が渡舟によって渡河するという考え方にシフトする。
渡船の料金は六文と定められており、仏教様式の葬儀の際には六文銭を持たせるという習俗が以来ずっと続いており、現在では「文」という貨幣単位がないことや火葬における副葬品制限が強まっていることから、紙に印刷した六文銭（→冥銭）が使われることが多い。
また、三途川には十王の配下に位置づけられる「懸衣翁・奪衣婆」という老夫婦の係員がおり、六文銭を持たない死者が来た場合に渡し賃のかわりに衣類をはぎとることになっていた。
この二人の係員のうち「奪衣婆」は江戸時代末期に民衆信仰の対象としてブームとなった。
三途川の河原は「賽の河原」と呼ばれる。
賽の河原は親に先立って死亡した子供がその親不孝の報いで苦を受ける場とされる。
そのような子供たちが賽の河原で、親の供養のために積み石による塔を築くと、鬼が塔を破壊し、再度や再々度塔を築いてもその繰り返しになる。
このことから「賽の河原」の語は、「報われない努力」「徒労」の意でも使用される。
しかしその子供たちは、最終的には地蔵菩薩により救済されるとされる。
日本仏教においては後に閻魔の本地とされる地蔵菩薩が奈良時代には『地蔵十輪経』によって伝来していた。
しかし、現世利益優先の当時の世相のもとでは普及しなかった。
平安時代になって末法思想が蔓延するにしたがい、源信らによって平安初期には貴族、平安後期には一般民衆と広く布教されるようになる。
鎌倉初期には預修十王生七経から更なる「偽経」の『地蔵菩薩発心因縁十王経』（略して『地蔵十王経』、あるいは『十王経』）が生み出された。
』
「十王経」とは「偽経」という。
つまり「ニセモノのお経」ということ。
簡単にいうと世のヒマな坊主が有り余った想像力で作りあげたものが、基礎になっている信仰ということのようである。
よって、常に坊主側にいいようにしつらえられていて、死者側には不利な構成になっているということである。
うーん、やっと「カラクリ」が分かってきた。
うまく出来すぎているとは思っていたが。
『
「十王信仰（じゅうおうしんこう）」とは、地獄を統べる10人の裁判官に対して慈悲を乞う信心の一種である。生前は十王を祭り、死して後の罪を軽減してもらうという意図があった。
十王は死者の罪の多寡を鑑み、地獄へ送ったり、六道への輪廻を司るなど畏怖の対象であった。
なお、一般においては主に閻魔に対する信仰ととる向きもある。
これは、閻魔以外の裁判官が知名度が低いせいである。
』
本物と信じ込んでいる純真無垢な庶民を「ニセのお経」で騙すとは本当に坊主とはとんでもないヤツです。
だましのテクニックは「オレオレ」詐欺と同じです。
といいながら、もうちょっと見てみます。
『
『預修十王生七経』が、一般的な漢訳仏典と際立って異なっている点は、その巻首に「成都府大聖慈寺沙門蔵川述」と記している点である。
「漢訳仏典」という用語の通り、たとえ偽経であったとしても、建て前として「○○代翻経三蔵△△訳」のように記すのが、「漢訳仏典の常識」である。
しかし、こと「十王経」に限っては、この当たり前の点を無視しているのである。
この点が、「十王経」類の特徴である。
と言うのは、後述の日本で撰せられたと考えられる『地蔵十王経』の巻首にも、同様の記述がある。
それ故、中国で撰述されたものと、長く信じられてきたという経緯がある。
ただ、これは、『地蔵十王経』の撰者が、自作の経典の権威づけをしようとして、先達の『預修十王生七経』の撰述者に仮託したものと考えられている。
また、訳経の体裁を借りなかった点に関しては、本来の本経が、経典の体裁をとっておらず、はじめ、礼讃文や儀軌の類として制作された経緯に拠るものと考えられている。
』
単純には閻魔様の前にいって、この世でやったことを正直に言えばそれで、判定が下るというものである。
なぜなら、閻魔大王は「閻魔帳」をもっていて、それにこの世での行状はすべて書かれていて、言ったことが正しいかどうかを付き合わせるだけである。
絶対に閻魔帳が間違っているということなどありえない。
この閻魔帳がある限り、「ウソをいう」とすぐにバレてしまう仕組みになっていたはずである。
また、閻魔様は「浄玻璃」（じょうはり）という水晶でできた鏡をもっており、これで生前の悪業がすべて映し出されるので、進路判断をするに十分な根拠をもっており、死者をムチ打つようなことはしなかったはずなのである。
と、私は素直に思うのだが。
どうも坊主には「それが気に入らない」らしい。
なを、閻魔庁については下記のサイトでイメージできます。
★ 閻魔参り
☆ http://kkubota.cool.ne.jp/enmamairi.html
＜つづく＞
【Top Page】
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台湾３：「中華国」復帰への可能性
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「日本人は永遠に中国人を理解できない」という「不思議な本」がある。
文庫本にもなっていますので読まれた方も多いでしょう。
迅速性と明快性がもとめられる情報化社会にあって、中国人の気の毒ぐらいに下手な対応を、あたかも美点のごとく述べたてている。
この著者は心配になるほど世界の流れが見えておらず、「中華の世界」を至上と思い込んでいる。
中華とは「自らをかえりみることのない思想」であるが、その簡易版のショーウインドウみたいな内容である。
「孔健」という方が書かれたものだが、この方は孔子の「第75代直系子孫」だという。
読んでみればわかるのだが、われわれからみると、中国人の欠点短所というものを臆面もなくさらけ出し、それを誇こらしげに自慢しているのである。
日本人なら反省点としてあげて、それを恥とし、克服する努力を強いるものをである。
昔、林芙美子の小説を「台所のゴミをひっくり返したような作品」だ、と言った人がいた。
この言葉を借りるなら、この本はひっくり返したゴミの臭を、「至宝の香ばしさ」であると強調しているような内容である。
その香りを味わえない「かわいそうな日本人」といっているように聞こえる。
孔子といえば、日本に与えた影響も大きく、「仁・義・忠・考」といった日本人の思想のバックボーンにはその色合いが濃く反映されている。
ところがその直系の方が論じているのは、「この世はゼニや」ということである。「ゼニこそすべて」といっている。
孔子様の本にはそんなことひとつも載っていないのだが。
もしかしたら、「ゼニこそすべて」という中国思想に絶望した孔子が、人間としての理想のあり方を「空想的」に論述したのが「論語」だったのかもしれないが。
欲望のままに生きるなら動物と何ら変わらない。
それをどう制御するかが「倫理」である。
論語は倫理の束である。
その束の大きさをもって価値とするのが思想である。
日本風倫理の行き過ぎが「武士は食わねど高楊枝」というポーズになっている。
そこには自制心が強烈に息づいている。
プロテスタンチズムというのは、「労働とは神が人に与えた罪科」とするカソリックに対して、「働く」ということに人間の意義を見出したものであり、その結果としての「経済」であるが、この本は人間の生きる意味は「オカネ」をもってして価値を計るものだとしている。
日本人から見てみると、『永遠に中国人を理解したくない』でしょう、出来れば避けたいでしょう、ということを広く宣伝しているような本である。
あるいは、別の面から見ると、使ってはいけない言葉であるのだが、「中国人自ら」が如何に「傲慢にして劣等民族」であるか、そんなことを行間に書き連ねている本である。
人口という圧倒的ファクターを除けば、「箸にも棒にもかからない民族」であると言っているのと同じである。
「決して日本人と中国人は理解しあえることはない」と、喜々として歌い上げている。
そして「決して日本人と中国人は親しくお付き合いできることはない」ということを、声高く宣言している実に不思議な本である。
果たして、そんな偏った「負のイメージの中国人」を日本人の中に宣伝してもいいものなのであろうか。
中国人とは誠心をもたない「お金ロボット民族」である、というプロパガンダなのかも知れない。
そのお金ロボットと親しくお付き合いの出来ないかわいそうな「日本人の悲劇」を教えてくれているのかもしれない。
考え方はいろいろであるが、本当に世の中にはいろいろと変わった人がいるものである。
そういう変わった人の意見というものが、既成概念をうち砕いて、次の世界への展望へいざなっていくのかもしれない。
「お金ロボット」というのは普遍性を持つ。
普遍性とは合理主義ということでもある。
私にとって中国は、「宮城谷昌光の世界」で十分楽しい。
今度は台湾から離れて、中国本土の歴史を見てみましう。
Wikipediaから検索します。
『
1949年に共産主義政党による一党独裁国家である中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治国土を制圧した。
なお、その後中華民国政府は台湾島に遷都し、その後台湾島とこれらの島嶼地域は現在中華民国の統治下にある。
中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、毛沢東時代（1949年 - 1978年）と鄧小平時代（1978年 - ）の二つの時代に分類する事ができる。
』
一時代を作った毛沢東、「毛沢東は何をしたのか」。
現在では文化大革命の負のイメージが強い。
合理的歴史主義者、司馬遼太郎の「長安から北京へ」から任意に抜書きする。
『
かっての中国のあいさつ言葉が「めしを食ったか」、という言葉だったことはよく知られている。
私のように戦前にすこしだけ中国語を習った者は「チー、ファン、ラマ」という言葉を最初に習い、この言葉の発音だけは自信がある。
「いまの中国は」、はるかな紀元前から続いているこの文明圏にあって、そして紀元前から絶えることなく飢餓が続いてきた政治の歴史の中にあって、「最初に全人民を食わせることのできた国家」である。
この一点でも驚嘆すべきだし、さらにいえばこの点一つからすべてのことを類推しても、大きく誤るということはない。
中国の歴史は四捨五入していえば流民（あるいは農民暴動）の歴史として見ることができる。
人民は生きるために村をすてて流浪する。流民群はまたたくまに膨れ上がり、自分たちを食わしてくれる大将を求めて動く。
「英雄」には大小があるであろう。
「大小の基準」はどれほどの数の「流民を食わせる」ことができるかということにかかっている。
五万人の流民を食わせる能力の者は五万人だけの勢力を張るが、流民が十万人までになると、その英雄の能力が破綻する。
英雄は「夜逃げ」をするか、あるいは百万人を養いうる大英雄のもとに流民ごと行って、その傘下に入れてもらわねばならない。
要するに歴史時代の中国の為政者は、人民が飢えることを最もおそれねばならず、それをおそれぬ政権はやがてほろびた。
中国官僚や読書人のようなのは、建設の害であり、そういう種類のひとびとはプロレタリア文化大革命で一掃された。
人民に飯を食わしてゆくことができなければなにもならないのである。
私の念頭を占めている感想は一つしかない。
「中国はすみずみまで人民を食わせてゆくことをゆるがぬ大綱にしている」、ということである。
』
すごいですね。
「銀シャリ」の比ではありません。
続けます。
『
「まず、人民と軍隊にメシを食わせよ」というのは、「毛思想」のなかでもっとも「凄味のある言葉」といっていい。
彼は中国の正史やひ史に通じ、さらにはその豊富な農村との接触によって中国人の誰よりも中国人を知っているし、それについての自信もゆるがぬものがあるののにちがいない。
「人民・軍隊にメシを」食わせねば中国というものがどうなってしまうのかということについては、党の秀才たちがどう言おうとも、はっきりそれを予言できる人物である。
解放前、中国における小作人というのは奴隷に等しかったが、それが農民の70％にまで増えていたといわれる。
』
そして
『
新中国を歩いていて思うのは、たしかに人民がこの大陸のすみずみまでよみがえったということである。
中国を歩いていて、中国人がこのひろい国土のすみずみに至るまで生き返ったという大事実だけはゆるぎもないことである。
誰もがメシを食っていて、誰もが血色のいい顔をして働いている。
』
「毛沢東は何をしたのか」という問いに対する答え。
毛沢東は「人民にメシを食わせた」。
もうこれだけで、北京の人民大会堂に飾られる価値があるということなのです。
この印象記は1975年５月に中国に行ったものをベースにして書かれています。
その１年４ケ月後に毛沢東は死亡している。
つまり、司馬遼太郎は「毛沢東の成果」としての中国を見て回ったことになる。
このメシの食えるようになった中国、政争相手も毛沢東がきれいにしてくれた中国を、そっくり引き継いだのが「鄧小平」。
よほどの無能力者でなければ、そこそこやっていける基盤を与えられた幸運な老人。
老人には時間がない。
自力でやっていくには時がかかりすぎる。
「経済特区」という共産党理念にはそぐわない不可解なものを持ち込んで外国の資本に頼ろうとする。
彼の政策は「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という「白猫黒猫論」。
単なる老人のアセリ。
共産党理念、どこ吹く風。
反対するヤツはいない。
毛沢東がすべて粛清してくれた。
つまるところ、商業資本主義への回帰。
それが可能であったのは、毛沢東が中国人民をメシを食えるようにしてくれたから。
これからはその上の段階、すなわち豊かさの追求へと進まざるを得ない。
そのためには、農村共産主義ではダメ。
こいつが成功した。
中国には、やっとメシの食えるようになった「低賃金労働者」が底なしのように存在していた。
外国資本と自国の低賃金労働者で物を作り、それを外国に売りさばく際のパーセンテージで利益を吸い上げる。
一党独裁ならそれも自由に可能。
「国家資本主義」。
中国共産主義によれば悪の典型。
昔の発想でいうなら「走資派に自己反省」を、「自己総括」を、といったところになる。
外国資本にタダに近い労賃を提供し、それで作らせたものを、外国資本が世界に売りさばいてくれる。
国家の前に共産党がある。
共産党のふところへそのカスリとしての「カネ」がうなるようにころげこむ。
ヤクザのテラ銭みたいなものだ。
Wikipediaを続けます。
『
鄧小平時代の中華人民共和国は、政治体制は中国共産党による一党独裁体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。
その結果、経済の改革開放が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長をした。
一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。
また、政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢をとり続けている。
1989年の六四天安門事件や2005年の反国家分裂法成立などはその一例である。
』
中国は軍隊を持っていない。
国軍はない。
「中国陸軍」という言葉も、「中国海軍」という言葉も正式には聞いたことがない。
軍隊をもっていない国といってもいい。
その点からいうと珍しい国である。
Wikipediaを続けます。
『
「中国人民解放軍」は、中国共産党中央軍事委員会（主席：胡錦濤）の指揮下にある「中国共産党の軍事部門」であり、「国家の軍隊（国軍）ではない」。
国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとする。
党と軍の関係については、明確な法規や規定に基づく法治体制は存在せず(ただし軍事委員会主席は別）、人（党主席）と人（軍幹部）との関係に基づく人治体制となっており、党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい。
そのため、毛沢東など歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。
人民解放軍が国家の軍でなく党の軍であるという立場をとるのは、「国家の軍隊」が国家による人民を抑圧・搾取する手段であり、侵略・植民地支配の手段であると規定されるからであり、最大の暴力装置である軍隊を国家を指導する立場である党が管理するのは当然であると考えられたからである。
建前上、人民解放軍は人民の軍隊であり革命を遂行・防衛するための軍隊であるとされている。
しかし、ソビエト連邦でもこのような理論は現実的でないとして第二次世界大戦後の1946年に赤軍を「国家の軍隊」である「ソビエト連邦軍」に改組している。
』
すなわち、ソビエト連邦は「国軍」を持っていた。
しかし、中国の人民解放軍は今なを国軍ではない。
さらに、続けます。
『
第二次天安門事件が発生した時に、人民解放軍が、民主化勢力（民主化運動に理解を示していた一部の政府中枢を含む）と共産党保守派のどちらかに付くかを、全世界が注視したが、中央軍事委員会主席の命令について民主化勢力の弾圧を行った。
人民解放を冠した軍隊が人民を弾圧した光景は第一次天安門事件の時に四人組からの命令を最後まで無視した姿とは余りにも、対照的であったが（四人組は最終的には民兵を動員した）、
「人民解放軍の行動は中央軍事委員会主席の一言に左右されている」
ことを知らしめた。この弾圧によって、国際社会の人民解放軍を見る目がいっそう厳しくなり、中国人の中にも「人民を抑圧している軍隊」という印象を持ち、人民解放軍に失望した。
』
このように理論上でも中国人民解放軍は「共産党軍」であって、「国軍」ではない。
「司馬遼風」に言うと、英雄がメシを食わせてくれたために、そこに集まった軍ということになる。
その英雄が、一時は毛沢東であり、今は英雄不在なので「共産党」となる。
メシを食わせてくれる「英雄共産党」の軍が「中国人民解放軍」である。
中国人民を解放する軍であるが、「解放」とは他の「英雄党軍」を叩きつぶすことである。
そして英雄を共産党一党にするための軍である。
中国に、他の英雄がいなくなった今、人民解放軍は「中国国軍」にならねばならないのだが、それはWikipediaで述べているように、「国軍とは人民を抑圧・搾取する機関」としているためにできない。
「中国人民」とは共産党軍下でメシを食わせてもらっている「党人民衆」の略。
「中国国民」とは国家保全に参画している「国家民衆」の略。いかなる英雄党軍下であるかは問わない。
中国人民を中国国民にすることは、他の英雄の出現を将来させてしまうことになる。
よって人民解放軍を「国軍にすることはできない」、というわけである。
この「弱点」は致命的でもある。
つまり「国軍でない」ということは、理論的に「他の英雄軍の出現がありうることを認めている」ことであり、そちらの英雄軍が「もっとうまいメシを食わせてくれる」となると、そちらが中国を支配することが可能ですよ、ということを自ら認めている、ということになるからである。
「永遠に国軍になれない」というやりきれない十字架を背負っているのが人民解放軍である。
家康風にいうなら「降ろすことのできない大きな荷物を担いで、坂を上り続けること」である。
やめたら、転げ落ちるのである。
ソビエトはこの弱点を克服するために、赤軍を国軍にした。
ということは、いつまでたっても共産党とは蛮勇割拠する英雄の一人に過ぎず、今は「たまたま」中国の支配者になっていますよ、ということである。
人民解放軍とはそのことを物語っている軍である。
共産党とは中国のにおける「一時の支配者」であり、人民解放軍とは中国軍ではなく、その一時の支配者の私軍である、そういうことを「認める論理」の上に成立しているという背反を含んでしまっている。
簡単にいうと、こういうこと。
「誰が中国を支配しても、中国という国家を犯すことはない。
なぜなら今の中国に「中国という国」は存在していないから。
あるのは党という英雄の作った「私国家」であり、国民国家・民族国家ではないから。
よって常にこの私国家の前に党という英雄がいる」。
よってご自由に、中国は「切り取り自由です」。
まるで孔健のいうように「ゼニや」の世界です。
強いやつ・英雄が私軍力で支配する。
いまはたまたま共産党とその党軍が支配しているだけ。
いつひっくり返るかわからない。
よって、その時「ゼニを握っていたヤツが勝ち」の世界である。
「財布の重みで価値が決まる社会」なのです。
民主主義の浸透した倫理観の強過ぎる日本人にはとても入っていけそうにない世界です。
やはり「日本人は永遠に中国人を理解できない」のでしょう。
2010年に「上海万国博覧会」があります。
ここまでは、中国は安定していると言われている。
というのは、党をあげてこの博覧会の乗り切りにかかりきるだろうから。
では「2011年以降」はどうなるのか。
見えてこない。
わずかにたった「３年先のことが見えてこない」。
さほどにダイナミックなのが中国。
どうなるのか誰にもわからない。
「中国四千年の歴史、その大地のようにゆっくりと動く」といったことはまるでありえない。
四百年分が四十年で動く国、四十年分が四年で動く社会、それがいまの中国。
いずれの時にせよ、時間の近い遠いは別にして、共産党は崩壊する。
貧しければ英雄がメシを食わせてくれる。
そこへいけばいい。
毛沢東がメシを食わしてくれた。
それがこれまでの中国。
次は。
メシが食えるとイエが欲しくなる。
「国家」というイエが欲しくなる。
国家ナシでは「豊かさという重荷」を背負いきれるものではない。
歴史は動いていく。
今度は「メシを食わせてくれるヤツ」から、「うまいメシをくわせてくれて、国というイエを作ってくれるヤツ」が中国を支配することになる。
腹の中にしこたまゼニを抱え込んだ共産党がどういう動きをするのか。
「カネ冷え」で共産党組織がゲリを起こすこともある。
「ゼニの重さ」に耐え切れずシンドロームを誘発し、底が抜ける可能性もある。
それがいかほどのものかは下記でみれます。
日本の1.5倍、ロシアの3.5倍で世界トップ。
これすべて、人民を安く使って得たもの。
一人儲け。
「搾取」ではなく「極搾」である。
すべて共産党のフトコロへ。
まさに金が「うなって」いる。
★ ロイター
☆ http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK002336920071001
『
外貨準備高の世界トップ５カ国（単位：億ドル）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007年8月 2006年末
────────────────────
中国 ＿ $14,000 $10,660
日本 ＿_$9,320 $8,950
ロシア _ $4,160 $3,040
台湾 ＿_$2,610 $2,660
韓国 ＿_$2,550 $2,390
』
「都市戸籍」と「農村戸籍」を作って、あからさまに党人民を差別して、理念を踏みにじっている共産党に対して、農民が「おいしい豊かなメシ」を求めて、動き出すことも考えられる。
共産党ではない、「新たな英雄」を求めるかもしれない。
それは様々豊富に実験済みの中国である。
としたとき、その矛先を変え目先をそらすために、台湾問題を持ち出してきて、軍事力行使というパフォーマンスを実演する可能性もある。
台湾へ戻ろう。
共産党がゲリをしパンクすること、農民が英雄を求めて、「イエを求めて」動き出すこと、これは独立拒否の台湾にとっては当然のことに朗報になる。
中国の台湾侵攻はどうか。これも朗報になる。
いつかはやらねばならないプロセスであったとあきらめれば、台湾人の結束が強固になる。通常軍事力では、中国が台湾侵攻に成功するとは思えない。
それになんと言っても世界世論が「判官びいき」で台湾に見方する。
逆に言えば、台湾はそれを望んでいるかもしれない。
それをうまく利用して台湾の中国侵攻が実現するかもしれない。
もし台湾が独立国ならそれはできない。
台湾が中国の一部であるからこそできる芸当である。
もし、大陸の一部に、ほんの僅かでも台湾軍が侵攻すれば、「英雄共産党神話」はもろくも崩れて、共産党の内部崩壊を招くおそれもある。
蒋一族の独裁からの解放、指導者の民選という政治プロセスを経験してきた「台湾の政治キャリア」は、共産党崩壊後の中国にとって貴重なものとなる。
「イエ」を造るための下図になる。
まとめると、こういう社会心理構図になる。
『
共産党支配の中国にあっては、台湾人はタイワニーズでありたい。
しかし、中国が「イエ」としての中国になったら、台湾人もまたチャイニーズでありたい。
』
いつでも独立できる今、それを実行すべきか、否か、ハムレットの心境ともいえる。
今もなを、日本の一般国民にとって台湾は、フリッピン、インドネシアと同じくらい情報のすくない「遠い国」である。
台湾が日本にその姿を知ってもらおうという意志がないのに、日本がその片棒を担ぐ必要もない。
「やる気がない」ならそのまま放っておけばよい。
日本にとって台湾があることによって中国への牽制になり、石油輸送のシーレーンを保全するに格好の足場であるなら、その方向で台湾を利用すればよいということである。
やる気のない台湾は、日本にとってあくまで「道具にすぎない」。
それもしかたあるまい。台湾が選んだことだ。
今月22日には「総統選挙日」である。
一般用語でいうと台湾「大統領選挙」。
タイワニーズを選ぶか、チャイニーズを選ぶか。
どちらに転んだところで、日本にとって蚊に刺された程度の痛みも感じない。
最後はこのニュースで閉じます。
★ ロイター
☆ http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30656120080305
『
台湾、台湾企業による中国への投資規制を緩和へ 2008年 03月 5日
──────────────────────────────────
台湾行政院は５日、台湾企業による中国への投資に関する規制を緩和すると発表した。
台湾企業は1990年代初め以来、「1000億米ドル以上（約10兆円）」を中国に投資してきたが、投資の上限が純資産の40％に抑えられていた。
新たな規制では、40％の上限は純資産と連結ベースの純資産のうち多い方を用いて計算されることになる。
台湾企業は以前から、この投資規制や他の規制措置により、中国に進出する他国の企業に比べ競争上不利になっているとして、不満を訴えてきた。
台湾当局は３月22日の総統選挙を控え、与党の民進党が有権者の支持を得るため、40％の投資上限や他の規制を緩和する方針を示していた。
実施日は明らかにされていない。
』
「欧クン」は寒い新潟で日本を楽しんでいるだろうか。
「住んでみたニッポン」、日本の印象はどうだろ。
＜おわり＞
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● 台湾
台湾２：「台湾国」独立拒否
━━━━━━━━━━━━━━
50年間にわたり日本の支配を受けた元々の台湾人を「本省人」といい、毛沢東に敗れて中国本土から移住してきた蒋介石と国民党関係の中国人を「外省人」という。
台湾の現代史はこの２つの「省族」と、台湾・中国という２つの「国家」の関係に集約される。
員数的には1949年に蒋介石が台湾に渡った時には，国民党の軍人・役人の数は20数万人といわれ、その他の民間人を含む人数は「約200万人」といわれているが、正確なところは不明で、その半分の「100万人くらい」だろうという説もある。
もし仮にその平均の150万人としても、当時の台湾の人口は六百数十万人ぐらいだろうと言われていますので、簡単にいうと650万人の人口が800万人に一気に膨れ上がり、「４人住まいの家に、５人目が押し入り、そいつが、元いた人をアゴで使い始めた」ということになる。
毛沢東の侵攻に怯えた蒋介石は、戒厳令を敷き、以降「38年」の長きにわたり、この戒厳令は維持される。
中国は朝鮮に攻め入り、アメリカはこれを押し返して何とか38度線で休戦にこぎつける。
この戦争のありようが蒋介石の脳裏からはなれなかった。
毛沢東としては過去に中国が実効支配したことのない台湾に政敵をおいやったことだけで十分で、口先で「台湾解放」を唱えても実行する気などさらさらなかったようである。
ときどき、思い出したように砲弾を撃ち込んで、緊張感を高揚させる程度で十分だったのだろう。
その砲弾に怯えきったのが蒋介石ということになる。
朴正煕は中国に対抗するため、日本からカネを引き出し、南朝鮮を韓国として工業国家にする構想に取り組む。
これにより日本の高度技術が大挙して韓国に流れ込み、いまの韓国の隆盛が築きあげられる。
台湾はどうか。
毛沢東に怯えた台湾は軍事国家としてのアメリカによりかかる。
アメリカにとっての台湾は中国に対する軍事利用がメインで、産業促進などは二の次である。
そんな中、アメリカに留学した帰国組みが次々産業を立ち上げるが、彼らは外省人であり、日本との関係を深くもっていた本省人は隅においやられ、結局日本との関係を希薄にしてしまった。
戒厳令下には投資できない。
民間レベルでは限界がある。
そのため、日本からのオカネの引き出しに失敗する、というよりそういう取り組みをまるでしない。
それはいまも同じである。
せいぜいのところ総統候補が表敬訪問する程度である。
昔、社会インフラを整え、それをそっくり残してきた日本人から「やる気のない台湾」といわれる由縁である。
それに対して中国共産党は日本への宣伝に積極的で、「約１兆円」ともいわれる援助を引き出し、それによって中国が根付きはじめる。
1975年蒋介石が死亡、戒厳令が解除された翌年の1988年息子の蒋経国が死去し、蒋一族の支配が消え、李登輝副総統が本省人として初めて総統に就任する。
そして８年後の「1996年」に国民の直接選挙による総統選が実施され、李登輝が当選する。
すなわち「民選総統」が誕生したことになる。
これで「国民党一党独裁体制」が事実上消滅する。
1999年に李登輝総統は中国と台湾を「特殊な国と国の関係」と定義する。
さらに次の2000年の総統選挙では本省人党派の「民主進歩党」の陳水扁が総統に選出され、中国国民党が初めて野党となる。
その流れをうけ、2003年には李登輝前総統が「“台湾”を国名に」と発言する。
となると、「台湾独立」ということになるのだが、そうはいかないのである。
もう一つ、やっておかねばならないことが残っていたのである。
政治指導部の交代はあっても「憲法」はいまだ、蒋介石時代のものなのである。
その内容とは
【 現中国(中華人民共和国)が支配している地域は、中華民国(現台湾政府)の領土である 】
というものなのである。
陳水扁総統が2006年に「新憲法制定」を掲げることになる。
そして、陳水扁総統は任期期間である2008年までに憲法改正を実施する考えを明らかにしている。
問題はここに収斂されてくる。
すなわち、台湾は新憲法を制定して「台湾国」として独立するのか、それとも現行憲法を保持して、いつの日にか、大陸へ戻って「中華国」になるのか、なのである。
それが「タイワニーズ」になるか、「チャイニーズ」になるか、なのである。
「民主進歩党」の陳水扁総統は本省人で、タイワニーズを目指している。
一歩一歩ステップを刻みながら、台湾独立に向かっている。
『
まずは「中華民国」で国連加盟の申請をしてツバをつけ、次は「台湾国」で同じく加盟申請して形を整える。
この経過をもって、新憲法制定を国民に問うため、台湾国を台湾島に限定した国家という住民投票を実行する。
そして仕上げに「台湾国」としての国民総意の形で、国連加盟を申請する、というわけである。
』
もしこのステップが実行されればまず間違いなく、台湾は独立国として国連加盟が承認される。
いくら中国が反対しても、過去に台湾を実効支配したことのない中国には阻止するカードがないといっていい。
コソボのロシアと同じで、口で非難する以外の手段がとれないはずである。
セルビアから独立宣言した「コソボ」よりも高い確率で、国家として承認されるだろう。
コソボ独立の各国の様子を挙げておく。
『
コソボ独立、約20カ国が承認へ＝関係強化で一致－ＥＵ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事通信 2008/02/19）
欧州連合（ＥＵ）は18日、当地で開いた外相理事会で、独立を宣言したセルビア南部のコソボ自治州をめぐり協議、将来のＥＵ加盟も視野に入れ、政治・経済両面での関係強化を図ることで一致した。
国家承認に関しては加盟各国の判断に委ねたが、英独仏伊をはじめ加盟27カ国中、20カ国近くが承認の方針を表明。
これに対しスペイン、キプロスなど一部加盟国は反対の立場を崩さなかった。
』
『
＜コソボ＞：：中国が独立宣言に「深い憂慮」を表明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(毎日新聞 2008年２月18日)
中国外務省の劉建超報道局長は18日、コソボの独立宣言について「深い憂慮」を表明した。
中国は台湾の陳水扁政権が国連加盟を問う住民投票に踏み切ることを強く警戒しており、コソボが一方的に独立宣言した影響を懸念している。
また、劉局長は台湾当局がコソボ独立を「承認」すると伝えられていることについて、「台湾は中国の一部分であり、承認する権利も資格もない」とクギを刺した。
さらに「バルカン地域の安全と安定を擁護するため、セルビアとコソボの双方に国際法の枠組み内で交渉を続け、適切な解決方法を模索するよう呼び掛ける」と述べた。
』
台湾独立の上記の手続きはすでに、「二段目まで終了している」。
つまり、「その気になれば」、「台湾はいつでも独立できる」のである。
回りがなんといおうと、「2,300万人」の人口をもち、自前の軍隊を抱え、民主的選挙で選ばれた議員で構成された国会を持っているのである。中国が実効支配している大陸を「おのが領土」という空想を持ち出さなければ、誰がなんといおうと独立を世界から承認されうる、のである。
これに文句をつけられるのは、現中国一国を除いてどこにもいないのである。
ところがである。
台湾国民はこの１月の立法院選挙で圧倒的多数で「台湾独立」を拒否する解答を示した。
すなわち、憲法改正推進派である陳水扁総統の民進党に「ノー」の結果をつきつけたのである。
記事ですので、構成を変えて載せてみます。
『
台湾立法院選挙：野党・国民党が圧勝 陳総統が党主席辞任
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(毎日新聞 2008年１月13日)
台湾総統選（３月22日）の前哨戦となる立法院（国会、定数113）選挙が１月12日、投開票された。
中央選管の最終確定結果によると、最大野党・中国国民党が81議席を獲得し圧勝した。
「総統罷免案」採択に必要な３分の２以上の議席を握った。
一方、陳水扁総統（56）率いる与党・民主進歩党は27議席と大幅に議席を減らし惨敗した。
陳総統は敗北宣言し、党主席の引責辞任を表明。総統選候補に謝長廷・元行政院長（61）を立てる民進党は態勢立て直しを迫られる。
陳総統は対中協調路線の国民党を批判し「台湾か中国かの選択」と危機感をあおって有権者の「台湾人意識」を刺激したが、浸透しなかった。45議席を勝敗ラインとしたが、これを大きく割り込んだ。陳総統は「全党の力を結集し有権者の支持を獲得しなければならない」と総統選での巻き返しを呼び掛けた。
一方、総統選候補の馬英九・前主席（57）を擁して８年ぶりに政権奪還を目指す国民党は、総統選に向け大きく弾みをつけそうだ。
国民党は陳水扁政権下の「経済不振」に対する責任を追及。国民党政権時代に築いた固い地方組織を生かし、地盤の北部以外にも支持を広げ、戦いを優位に進めた。
12日夜、勝利宣言した馬氏は「改革の時が来た。総統選でも勝利したい」と意欲を見せた。
一方、親民党は１議席と大幅に減らし、李登輝前総統（84）が主導する「台湾団結連盟」（台連）は前回12議席から議席を失った。
今回の選挙は、中選挙区比例代表並立制から小選挙区比例代表並立制に変更された。
定数は225からほぼ半減され、任期も３年から４年に延長された。
』
これに対する中国の反応も載せてみます。
『
台湾立法院選挙：中国が国民党勝利を歓迎 独立派封じ込め
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(毎日新聞 2008年１月13日)
中国当局は対中協調派の国民党の圧勝を歓迎している。
北京五輪、上海万博に向けて国際的地位を高める中国は、選挙結果を「台湾の民意」として独立派封じ込めに最大限利用していくとみられる。
中国の胡錦濤国家主席は１日の年頭談話で「（中台）平和統一への努力を放棄せず、台湾住民に希望を寄せる方針を決して変えない」と述べ、台湾住民の民意に期待。国民党優勢が伝えられた立法院選でも、選挙情勢への論評を避け、冷静な対応を演出した。過去の強硬姿勢が台湾独立派を勢いづかせてきた反省があるからだ。
一方、陳水扁政権が総統選と同時に台湾名義で国連加盟申請の是非を問う住民投票の実施を最も警戒する。
「『一つの中国』の現状を変えようとする企て」（孫亜夫・国務院台湾事務弁公室副主任）とみるからで、日米など台湾に影響を持つ国々を通じ、国際的圧力を強める方針だ。
』
なぜ、台湾人は「独立を拒否」したのか。
「中国の軍事侵攻」などは空論であることは分かっている。
それなのに何故。
これについてのニュースの解説が見当たりません。
強いていえば、どうも選挙制度を変えたことによるしわ寄せが出てきたというのが、もっぱらの説明です。
確かに、選挙制度の変更は予想外の結果を生むことになることがある。日本でも、中選挙区制から小選挙区制へ変更したときから、「ただ反対すること」で存在感のあった社会党が、糸を引くように没落していったという経緯があります。
しかし、それだけのようにもみえないのですが。
なにしろ、文明国でありながら、その発信量の少なさは異常で、さっぱり見えてこないというのが台湾の現状です。
無理にでも理由を挙げてみるとこうなるでしょうか。
最初の理由は経済。
台湾にとって中国は目一杯の金蔓であること。
中国には人海戦術が使えるほどの底なしの安い労働力がある。
台湾の人口は2,300万人しかいないが、一方の中国には13億５千万といわれる人口がいる。
「60倍」というとんでもない数の人口であり、これが底抜けの「賃金の安さ」を保障している。
これまでのアジア各国に見られるような、その国の発展が引き起こす「賃金の高騰」は絶対に起らない。
中国には底なしの「低賃金労働者供給プール」が存在しているのである。
いまの台湾は、それをふんだんに使える立場にある。
次の理由は社会心理。
そこそこうまくいっているのに、何で変える必要があるのかという「ためらい」が、一歩を越える一線で大きく頭を持ち上げてくる。
今の状態を失うのではないかという恐れ、というより「変化という動き」に生理的に反対する人間本来の心理が強く働く。
ちょうど日本の郵政民営化と同じ心理である。
民営化することで、ジャンプアップできることは分かっている。
でもうまく機能している既存のものを、あえてそこまでして改変しなくてはいけないのだろうか、という逡巡である。
特別に支障もないのだから、このままでもいいじゃないかという考えが土壇場で勝ちを占める。これが人間心理の特徴である。
この慎重感が人間を無謀にして粗忽な冒険へ駆り立てることを防ぐ防波堤にもなっている。
と同時に、一歩の発展、もしかしたら一歩の失敗に踏み出せない要因ともなる。
Wikipediaに2000年と2007年の「民族帰属意識についての調査」の結果が載っている。
『
2000年に行政院大陸委員会によって行われた調査による「自分自身の所属」について
①．台湾人であり、中国人ではない＝42.5％ （タイワニーズ）
②．台湾人であり、中国人である ＝38.5％
③．中国人であり、台湾人ではない＝13.6％ （チャイニーズ）
80％以上が、自らを台湾人と認めており、また、半数以上が中国が武力侵攻をしても「独立を手放す気はない」と答えている。
また、2007年に海基会によって行われた民族帰属意識についての調査では、自分自身が
①．台湾人であり、中国人ではない＝62.5％ （タイワニーズ）
②．台湾人であり、中国人である ＝17.7％
③．中国人であり、台湾人ではない＝14.0％ （チャイニーズ）
台湾人であり、中国人ではないという意識は７年間約20パーセント増えた。
』
これによれば「台湾人であり、かつ中国人」であるとする重層帰属意識の層が、この７年間で「20％」減り、その分「台湾」を唯一の帰属社会とするものが「20％」増えたことになる。
タイワニーズは「60％」を超え、チャイニーズは変わらず「14％」である、ということになる。
本省人と外省人の割合が、現在どれほどであるのかについては、正確な調査などないのでわからないが、この「14％」という変わらぬ数値をクリアーな外省人とし、他の「86％」を「本省人」とする考え方が強いようである。
外省人が本省人化する可能性は、その60年２世代に近い歴史を考えると相当に強いといえるだろう。
しかし、本省人が外省人化することは、あまりないのではないだろうか。
また、Wikipediaは下記のように述べている。
『
国民党を中心とする多くの「外省人」が台湾に住みつき、日本時代から台湾にいた住民である「本省人」との間に、深刻な文化的差異をもたらした。
その象徴的な事件が1947年2月28日に端を発する「二・二八事件」であり、外省人によって、すくなくとも「２万人以上」の本省人が虐殺されたという。
李登輝の本土化政策の一環である「新台湾人宣言」（外省人や本省人という呼称をやめ、台湾籍を持ち、台湾に住む者はみな台湾人であるという考え）や、台湾社会の中枢を担う世代の変化による混血や一体化が進んでいるが、しかしなを両者の対立は現在に至るまで解消されていない。
』
自称タイワニーズが６割を超えた中で、なぜ台湾独立が拒否されたのか。
ここが、大衆政治心理の面白いところ。
建前よりも「利」で動くのが人の心理。
それがこの結果に十分な理由を与える。
その面から解説しているのが下記のウエブ。
ひじょうに著名なウエブである「途転の力学」を見てみましょう。
一部を抜粋してコピーさせていただきます。
★ 途転の力学
☆ http://keyboo.at.webry.info/200801/article_5.html
『
週末に行われた台湾の立法院選挙は、与党の民進党の苦戦が予想されておりましたが、結果はその予想を遥かに通り越して、何と野党の国民党が３分の２を超える議席を獲得して圧勝。
今年2008年は台湾にとって独立の絶好のチャンスであり、当然それがわかっていた民進党は、領有権を放棄するための憲法改正の準備を着々と進めており、この選挙と総統選で勝てば、期待が現実のものになる可能性が十分に考えられた。
そして、大多数の台湾住民も自分たちは独立した国家であるという認識を持っていたので、そうであればこのチャンスを活かす行動を取るかと思われたが、そうしなかった。
台湾の将来について、77％の人が「台湾は主権の独立した国家」の考えに同意しており、78％から89％の人が台湾の将来は2,300万の台湾国民が決めるべきと考えている。
また、46％～55％の人が両岸の「最終的統一」に反対であり、65％の人が中国の「台湾は中華人民共和国の一部分」という主張に反対だった。
さらに、半数以上の人が国家統一綱領が台湾は最終的には中国と統一しなければならないと定めていることに反対を示している。
彼らは独立に反対する国民党を選んだのです。
なぜ中国からの独立志向を持っている彼らが、独立に反対する国民党を選んだのでしょうか。
＜独立志向の民進党が大敗した理由＞
今回の台湾立法院選挙では何が争点となったのでしょうか。
我々外様から見てみれば、2008年なので当然「独立」が最大の争点になると思っていた。
つまり、正式に「台湾」となるのか、それとも「中華民国」のままいくのかという選択。
しかし、現実は違った。一番効いたのはやはりこれでした。
台湾独立を志向する陳水扁政権の与党・民進党は有権者の「台湾人意識」をあおる戦術をとったが、政権を担ったここ8年間の経済運営などへの失望を覆せなかった。
そう、国民の関心は「独立」よりも「経済」にあったのです。
理由は簡単。今の暮らし向きが悪いからです。
明日の飯のタネにも困るのに、「独立」とかなんか考えてられるかいということなのかもしれません。
確かに目先だけを考えると「独立」で飯は食えませんからね。
ここにも自分たちの暮らしを改善してくれない現政権に失望し、「変化」を求める有権者の姿勢が見て取れた。
この現象は我々にとっては「デ・ジャブ」です。
基本的に人間というのは自分に余裕のない限りは、より身近なことに関心が高まる傾向にあるようです。
なので、人々の暮らし向きが苦しい（と感じている）と感じている局面では、『遠い「独立」よりも近くの「経済」』に有権者の関心は向かう。
台湾も例外ではなかったわけです。
そういう景気の悪い（と有権者が感じている）国でかつ選挙がある（近い）年の政権運営としては、とりあえず目先の景気対策にシフトする可能性が極めて高くなるわけです。
つまり、目標設定上は、「緊急かつ重要な問題」が重視されるようになる。
しかし、それは言い換えれば、「緊急でないが重要な問題」は極端な話無視される可能性も高くなるということなんですね。
台湾における「独立」の問題は、「緊急でないが重要なこと」に当りますが、「景気」という「緊急かつ重要な問題」がより重視されました。
このように、景気が悪くなると、有権者の関心は国内問題にシフトすることになり、政策もよりそっちの方に傾斜せざるを得なくなります。（「緊急かつ重要な」景気対策が最大の争点に）
』
なるほど、ひじょうに理解しやすい論理です。
日本と世界の政治情勢を豊富な資料をベースに解析しています。
＜つづく＞
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● 台湾
台湾１：「台流現象」は生まれない
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息子の大学の友だちに台湾人がいる。
ひじょうに親日的で、どちらかというと日本に底抜けの憧れを抱いているようである。
息子が呼ばれるあちこちの参加自由のパーテイなどには、好んで参加する。
親のもつ中国人的人間関係のしがらみがどうも肌に合わないらしく、日本人の不要に他人に関与しないという冷酷さ、個人的な割り切り方に迎合しているようである。
性格にもよるのだろうが、ここにいる韓国人にもそういう人がいる。
同国人との濃厚なベッタリとした付き合いを嫌っているといった人は数多い。
外国でやっていこうという人は多少なり、そういう性格がないと難しいのかもしれない。
いつもつるんでいないとやっていけないような性格では、海外生活は無理ということなのだろう。
そこそこのお金持ちのお坊ちゃんで、大学生活に入って親から専用の車、三菱ランサーを買ってもらい、数十キロの道のりもなんのその、何かがあるとやってきては泊まっていった。
まあ、日本でも大学に入ったら車を買い与える親の多い昨今なので、超お金持ちというわけではない。
その彼、工学部を出て就職するかと思いきや、日本へ行ってしまった。
最近は公立の小中学校にも英会話を取り入れるところができ、その人材を募集する機関があり、その手づるでの入った時間講師といったところである。
はじめの予定では栃木県と福島県の県境の町だということであったが、決定したのは新潟から30分ほど郊外の市であった。
これまで雪をみたことがない彼なので、冬の吹雪は「オーサム」であったらしい。
先の新年に帰ってきて、いつものように我が家にも泊まっていった。
公立小中学校の時間講師の給料で生活できるのか聞いてみたら、何とかなるらしい。
車も買う予定であり、スキーも始めたという。しばらくは日本の生活を楽しむようである。
別に彼の話題が今回のテーマではない。
日本にいたときは、韓国とか台湾とかいったところにはとりたてて興味はなかった。
というより、情報がなかった、といったほうがいいだろう。
新聞・雑誌・テレビなどに載るニュースは単発的であり、広く社会の情勢を知るといったものではなかった。
おかしな話だが、近隣よりもアメリカの話題が手にとるように載っているのが日本のマスコミである。
アメリカのニュースは世界の今、明日を知る上で読者をひきつけるが、台湾・韓国はネタにならないということもあるのであろう。
インターネットを触るようになって、一番情報が増えたのが韓国である。
「朝鮮日報」、「東亜日報」、「中央日報」という３大紙の画面が日本語でニュースを提供してくれており、社説からオピニオン、社会面、スポーツ、芸能、ＩＴまでいろいろな話題を検索することができる。
日本という国を韓国という国からみるのも違った意味で勉強になる。
どちらかというと劣等感にさいなまれた韓国が、ありとあらゆるのもで日本にぶつかっていこうと一生懸命がんばっている姿はひたむきでいい。
駄々っ子が理屈にもならない論理で、気を引こうとしている姿は、ちょっと見おもしろい。
過激になってみたり、すねてみたり、無視されることに苛立ってみたりである。
ただ、あまりにも日本を意識しすぎて足元に目がいかないのが何とももったいない。
というよりかわいそうだが、これもしかたがないだろう。
無闇に目の上のコブである日本にトライするしか、自己を表現する手段をもたないという、中国と日本にはさまれてしまったサンドイッチ型地政学的不利は、能書きを超えて物理的条件でいかんともしがたいものである。
内省的に自分を省みるところまで、至っていないということだろう。
庶民レベルでは、そこそこの歴史しかもたない。
それも中国のコピー文化の影響を色濃く受けざるを得ない環境では、深く問うほうが無理というものである。
上記３新聞の日本語版ニュースは在日韓国人に対してのサービスなのであろうか、実にきめ細かい。
いいにつけ悪いにつけ、「ニュースを発信し続ける」という姿勢が「韓流現象」を生み、広く韓国を日本に世界に浸透させることになっているのであろうと思う。
ところが、もう一方の台湾の方はというと、これがよく分からない。
大手として「聯合報」、「中国時報」、「自由時報」という３紙があるはずだが、その日本語版ニュースが探しても見つからない。
Wikipediaの「台湾の新聞の一覧」で検索してみる。
『
台湾では以前から「中国時報」と「聯合報」が二大新聞であったが報道の禁制が解除された後1992年～1994年にかけて部数を伸ばした「自由時報」と2003年にできた「蘋果日報」がこれに加わり、現在は「四強」の状態である。
』
上記の新聞名で検索してみるのだが、韓国のように新聞がそのまま日本語版インターネットにはなっていないようなのである。
日本語版で出てきたのは「国民党ニュースネットワーク」のみ。
これは政党の宣伝である。
台湾の一般社会の日常ニュースがない。
これはどういうわけなのであろう。
「台湾は日本の大衆に対して、自らの主張を知らせる努力をしていない」と判断してもいいものなのだろうか。
台湾はどうして韓国のように、日本語ニュースをインターネット上に配信しないのであろうか。
中国は盛んに日本語での記事を発信しているし、反中国組織では「大紀元時報－日本」の日本語版が中国の政府にコントロールされない情報をこれもまた盛んに発信している。
ところが、台湾にはそれがない。
彼らにとって日本とは、「無視しうるほどに些細な存在」でしかないのだろうか。
そのようなことはまず考えられないのだが。
というのは対する中国が日本への発信をひじょうに重要視していることを考えれば、それ以上の説明は必要ないだろう。
外部からみるかぎり、台湾にとって関係国はのナンバーワンはもちろん「中国」であり、二番目は「アメリカ」であり、三番目に「日本」があるはずのように思えるのだが。
韓国の「中央日報」は日本の読者にボロクソに言われながらも、その読者にコメント欄を提供している。
あそこまで言われれば、コメント欄を廃止にしてもいいはずであるが、ところがそれをしないでいる。
それが日本人をして韓国を親しい国にしている。
ではなぜ、台湾は韓国とちがうのか。
反日の強い韓国ですらそれなりのスタンスをもっている。
ところが、一部に親日派がいるといわれている台湾は何もしない。
中国語を日本語に翻訳する人材がいないといったことはありえないし、資金がないということもありえないし、政治的制約を受けているということもありえない。
外的条件でその理由となるべきもの、日本人を納得させられるものは何もない。
ということは、台湾の新聞はただ「怠惰でやる気がない」ということになるが。
新聞がやる気がないということは、台湾の市民自体が自らのニュースを発信する意欲がないということであり、「日本など、我が台湾にとって不要」と考えているのかもしれない。
自分の意見を他人に聞いてもらおうという、人間的意志がカケラもないということになる。
本人がそう考えているのに、日本人が横槍を入れるというのは僭越だが、インターネットみたいなものは、いい悪いの可否を問わずに世界中のニュースをみられるところに特徴がある。
台湾はパソコン電子工業ではひじょうに高い生産力レベルのものを維持しているはずであり、それが「情報に関して疎い」というのは、台湾の見通しをひじょうに暗いものにするような気がする。
いいにつけ、悪いにつけ、大衆情報社会になった昨今ではニュースを発信し続けるということが、何より求めなられる行為であり、それをしないと自然と「見捨てられていく」。
韓国のように「反日」を国是としながらも日本に膨大な日常ニュースを流し続けている。
それが韓国をしてオープンは国にし、発展の礎となっている。
そんなこともあって、「やる気のない台湾」は無視してもいいのだが、ちょっと気になった記事に出会ってしまった。
『
「中華民国」の名で国連復帰投票、台湾与党が支持へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売新聞 2008年2月13日）
台湾の陳水扁総統の与党・民進党は13日、国連加盟の賛否を問う住民投票計画について、台湾の新規加盟を意味する「台湾」名義での住民投票に加えて、より独立色が薄い「中華民国の国連復帰」の賛否を問う、最大野党・国民党案の住民投票も支持する方針を決めた。
対中独立志向が強く、「脱中華民国」体制を目指してきた陳総統が推進する「台湾」名義での住民投票は、中国が「独立への一歩」と非難し、米国も「台湾海峡の緊張を高める挑発的な政策」（ライス国務長官）と反対してきた。
現時点では、与野党二つの住民投票とも３月22日の総統選と同時に実施される予定だが、国民党総統選候補の馬英九・前主席は13日、「欧米などが反対している」として、与党案の投票を中止し、国民党案に一本化するよう呼びかけた。
「住民投票」は、「有権者の過半数」が投票することが「成立条件」。
民進党の譲歩により、同党支持者が野党の住民投票にも票を投じ、独立色が薄い「中華民国」の投票も成立する公算が大きくなる。
与党が譲歩したのは、名義をめぐって与野党が政治的に対立したままでは、住民の票が真っ二つに割れて、ともに不成立となる可能性が高く、「国連加盟への意欲がないとの誤解を国際社会に与えてしまう」（与党幹部）と判断したためだ。
』
これは「台湾独立」を推進していた民進党が歴史的敗北を期したちょうど１カ月後の記事である。
こちらにいる台湾人を見てみると、大きく２つに分かれるようです。
「私はチャイニーズではない、タイワニーズです」と主張する人と、「チャイニーズです」と言う人である。一般にこちらでの彼らを示す場合は中国も、台湾も「チャイニーズ」で一本化しており、「チャイニーズですか、タイワニーズですか」とは聞かない。これは一般的な通念として台湾が独立していないことによる。
この記事に出会い、「台湾国連加盟」についての可能性、その持つ意味などの知識を深めたいと思い始めたのが、この稿を書くきっかけである。
まず台湾の近世の歴史から簡単に見ていく。
Wikipediaから任意に抜粋する。
『
清朝は当初、台湾島を領有する事に消極的であった。
しかしながら、17世紀後半、朝廷内での協議によって、最終的には軍事上の観点から領有することを決定し、台湾に１府（台湾）３県（台南、高雄、嘉義）を設置した上で、福建省の統治下に編入した。
ただし清朝は、台湾を「化外（けがい）の地」（「皇帝の支配する領地ではない」、「中華文明に属さない土地」の意）としてさほど重要視していなかった為に統治には永らく消極的であり続け、特に台湾原住民については「化外（けがい）の民」（「皇帝の支配する民ではない」、「中華文明に属さない民」の意）として放置し続けてきた。
その結果、台湾本島における清朝の統治範囲は島内全域におよぶことはなかった。
清仏戦争の際にはフランスの艦隊が台湾北部への攻略を謀った。
これに伴い、清朝は日本や欧州列強の進出に対する国防上の観点から台湾の重要性を認識するようになり、台湾の防衛強化の為に知事に当たる「巡撫(じゅんぶ)職」を派遣した上で、1885年に台湾を福建省から分離して「台湾省」を新設した。
台湾省設置後の清朝は、それまでの消極的な台湾統治を改めて本格的な統治を実施するようになり、例えば1887年に基隆―台北間に鉄道を敷設するなど近代化政策を各地で採り始めた。
だが、1894年に清朝が日本と戦った日清戦争に敗北した為、翌「1895年」に締結された「下関条約（馬關條約）」に基づいて台湾は清朝から「日本に割譲」され、それに伴い台湾省は設置から「約10年」という短期間で廃止された。
これ以降、台湾は「日本の領土」として「台湾総督府」の統治下に置かれる事となる。
台湾の併合にあたり台湾人には「土地を売却して出国」するか、台湾に留まり「日本国民になる」かを選択させた。
また初期段階の抗日武装運動に対しては、武力鎮圧で対応していた。
その後近代化を目指し台湾内の教育制度の拡充を行った。「義務教育制度」が施行され、台湾人の就学率は1943年の統計で「92%」、日本語普及率は「71%」と非常に高い水準に達していた。
義務教育以外にも主に実業系の教育機関を設置し、台湾の行政、経済の実務者養成を行うと同時に、大量の台湾人が日本に留学した。
1945年の第二次世界大戦後、連合国に降伏した日本軍の武装解除のために、蒋介石率いる中華民国・南京国民政府軍が台湾に上陸して来た。
』
日本の支配は「日清戦争」から「太平洋戦争」終結まで、1895年から1945年のちょうど「50年間」半世紀の歴史をもつ。
その間、戸籍制度は日本国内ということで、そのまま採用されていた。
またいわゆる国立一期校は７校あるが、戦前は９校で、その一つが台湾の「台北大学」であり、他の一つは「ソウル大学」である。よって、台湾の教育制度は国内と遜色ないものであったとみてよい。
この半世紀の間に社会基盤は日本によってほぼ完璧に整備されたといえるであろう。
ここまでは日本がらみの台湾、ここから今日までの「約60年間」がいまの台湾。
簡単にまとめておく。
『
1949年に蒋介石が国共内戦で敗れた兵隊、崩壊状態にあった南京国民政府を引き連れて台湾に移住してきた為、これ以降は事実上蒋介石・国民政府による台湾の直接統治が行なわれることとなった。
政治的には「国民党独裁」が続き、この間、台湾民主化・独立運動は日本、後にアメリカに移住した台湾人を中心に展開されることとなった。
一方、1970 年代に入ると国民党政権の弾圧をかわす反日愛国の仮面をかぶったデモが頻発する（後の陳水扁政権のメンバーはこの時の反日デモ参加者が多くを占める）。
蒋親子の死後、「国民党主席」についた「李登輝」は台湾の民主化を推し進め、1996年には台湾初の「総統民選」を実施、そこで総統に選出された。
李登輝は永年議員の引退など台湾の民主化政策を推進したが高齢のため2000年の総統選には出馬せず、代わって「民進党」の「陳水扁」が総統に選出され、「台湾史上初の政権交代」が実現した。
「2004年の総統選」では国民・民進両党の支持率は拮抗していたが、僅差で「陳水扁」が再選を果たした。
混迷の原因の一つは中国問題で、中国は陳水扁を敵視し、国民党を支持することで台湾政界を牽制しているが、その過度な干渉となると台湾ナショナリズムを刺激し、反中国勢力が台頭するという中国にとっても難しい問題となっている。
一方の当事者であるアメリカ自身、中国に対する脅威論、友好論が錯綜し一定の方針が定まっていないため、対台政策も一貫せず、台湾は独自性を強めざるを得ないとの見方もある。そのために日本を対中包囲網の一環に組み込もうとする遠謀も、李登輝などの親日政治家には見られるとされる。
』
「反日」を国是に掲げながらも、新聞をオープンにしている韓国から比べれば、政治的にもっと深刻な台湾が、日本国民に対して何のアピールもしていないという怠惰な姿勢には、「あきれるばかり」である。
李登輝などの親日政治家の存在など、日本国民にとって「何の足しにもならない」。
それよりも「台湾の人々の日常の社会生活のちょっとしたささやかなニュースの連続」の方がはるかに価値がある。
そういったものから日々の日本との親しみが増加していくようになり、そのつながりからささやかでも「台流現象」のはしりでも生まれるようになれば、それこそ万歳になるのだが。
いったいこれで、やっていけるのか、ハテナマーク＜連発＞の台湾である。
＜つづく＞
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適正人口３：日本の人口爆発
━━━━━━━━━━━━━━━━━
「国土審議会」の「静止人口について」という資料を見てみましょう。
2005年のものでグラフ構成でわかりやすいです。
そのグラフを解説してみます。
★ 「静止人口」について（資料１）
☆ http://www.mlit.go.jp/singikai/kokudosin/keikaku/lifestyle/3/shiryou3-2.pdf
中国は2030年頃ピークを迎え、その人口は「14億5000万人」ほどである。
その後減り始め、2050年には「14億人」を切るという。
つまり、人口減少が発生しうる、頭打ちになる、ということである。
インドはひたすら右上がりで膨張し続ける。
2000年に「10億人」の人口が、2050年には「16億人」に達する。
2030年で中国とインドは同数となるが、その後は中国は減少し、インドは拡大を続けるという。
よって以後、世界で最も人口の大きい国はインドになる。
世界で３番目に大きな人口を持つ国はアメリカである。
今は「３億人」だが、2050年には「４億人」となる。
アメリカが騒がれないのは、人口に対する国土の広さによって人口密度が小さいからである。
2050年に４億人にあってもその密度は日本の1/6に過ぎない。
ちなみに、今、インドは中国の2.3倍の人口密度であるが、これが2050年には3.3倍になる。
ヨーロッパを見てみる。
イギリスは2010年に「6,050万人」、これが2050年では「6,710万人」と10％ほど増加する。
フランスは2010年に「6,150万人」、これが2050年では「6,310万人」とほぼ変わらない。
ドイツは2010年に 「8,270万人」、これが2050年では「7,880万人」と５％ほど減少する。
イタリアは2010年に「5,820万人」、これが2050年では「5,090万人」と15％ほど減少する。
イタリアの人口減少は15％と大きいが、他の３国は±10％ほどの範囲の中で、増加する国、減少する国、横ばいの国という形になっている。
そして日本だが、2050年にはほぼ「１億人」になっているという。
このときの人口密度でイギリスとほぼ同じとなり、ドイツより２割ほど多くなる。
フランスは国土が大きいので遠く及ばない。
さらに2070年には「8,250万人」で今のドイツと同じほどになり、2100年にはフランスなみの「6,400万人」になるという。
ちなみに、現在の日本は驚かれるかもしれないが、「インドとほぼ同じ人口密度」です。
シンガポールとかモナコといったような都市国家を除けば、最貧国のバングラデッシュが１位、２位が韓国で、３位、４位をインドと日本が争っていることになります。
そのインドとは中国の2.3倍の人口密度を持つ国なのです。
これで、日本の人口のイメージがつかめたと思う。
つまり、簡単にいうと狭い国土に、「とてつもない人口」を抱え込んでいる国家ということになる。
載せられている有識者の意見を２，３見てみよう。
梅棹忠夫：国立民族学博物館顧問
日本の人口の適切な規模は、「１億人」前後ではないかと思います。
そのくらいまでなら人口が減少することもかまわないと思います。
外国人の移民を受け入れることについてですが、日本では当面考える必要はないと思います。
むしろ、日本からオーストラリアやカナダといった移民を受け入れている国に出て行っても良いくらいだと考えます。
神田玲子：総合研究開発機構総括主任研究員
出生率が2015年までに「1.6」となり、その後2050年に「人口置換水準」である「2.07」まで回復すると、人口を長期的に「９千万人」で安定させることができる。
こうした姿を実現させるための戦略的な取り組みが求められている。
寺島実郎：(財)日本総合研究所理事長
2050年には１億人を割るといわれているが、余程のことがないかぎりこの予想は当たってしまうであろう。
私見だが、「１億人」程度で「静止人口」にする努力をはじめないと、日本の民族は急速に衰亡のサイクルに入っていくのではないだろうか。
森本哲朗：評論家
日本の人口、１億2000万人以上が仮に半分になったとしても、6,000万人いるわけです。
日本の国土規模を考えても、西欧の国々と比較して、6,000万人ならひけをとらない。
広い視野を持って見ると、いくら「人為的に干渉」してみたところでどうにもならない一つのエコロジカルなシステムがあるのです。
すでに若い人たちは、本能的にそれを感じとって、選択していっているのでしょう。
人口は増えないと思いますよ。
なを、各年次の「日本の人口ピラミッドの変化」もグラフで載っていますので、年齢別構造の変化が視覚的に理解できてすこぶる参考になります。
次に「参議院」の「立法と調査 2007.9」の「我が国の人口減少はいつまで続くのか」を見てみたいと思います。
これは[PDF]でちょっと読みにくいですので、一部を抜粋し、構成を変えタイピングしながら見ていきます。
★ 我が国の人口減少はいつまで続くのか（資料２）
☆ http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/kounyu/20070907/20070907087.pdf
『
国立社会保障人口問題研究会が平成18年12月(2006年)に公表した「日本の将来推定人口」によると、我が国の総人口は平成17年(2005)の「１億2777万人」から、平成67年（2055）には中位推計で「8,993万人」に減少する。
人口が１億人を突破したのは昭和41年(1967)年のことであり、8,993万人というのは昭和30年(1955)の人口規模とほぼ等しく、2055年時点での人口規模は100年前の1955年の水準に戻したことになる。
さらに、中位推計において2055年の「合計特殊出生率：TFR（以降：出生率）」は「1.26」と仮定されているが、以後この率が変わらないとすると、2105年の総人口は「4,459万人」まで減少する。
明治34年(1901)の人口は「4,436万人」であるから、22世紀初頭の人口規模は20世紀初頭の水準まで縮小することになる。
』
ということは、今は左右50年の裾野を持つ、人口カーブのほぼピークにいることになる。
つまり、失われた10年とは、人口ウエーブの真ん中に当たっている、ということになる。
『
出生率の性格上、出生率に目標値を設けることはなじまないといえるが、その一方で出生率が「人口置換水準：2.07」を下回り続ければ、人口減少は続くことになる。
現在の我が国の人口は過剰であり、ある程度の人口減少は望ましいとの議論もあるが、長期的な際限のない人口減少が続き、人口がゼロに近づいていくことは、社会の存続にとって好ましいことではない。
したがって、
①．出生率は人口置換水準まで回復し、結果的に人口減少は止まるのか、
②．その時点での総人口の規模はどの程度か、
③．我が国の「適正人口規模」はどの程度か
という議論が必要となる。
』
過去のデータを見てみましょう。
『
今世紀前半を通じて日本の人口は減少を続けていく見通しであり、いつ人口が下げ止まるのかについても、現状では見通しがたっていないが、そもそも我が国の「適正人口規模」はどの程度なのであろうか。
現時点ではこれについては定説はないのが現状と言えるが、ここでは考えるための一助として、過去２世紀の人口規模を、フランス、ドイツ、英国（イングランド・ウエールズ）と比較してみることにする。
＜略＞
過去２世紀の日仏独英の人口推移をまとめると表のようになる。
明治初期の1872年の日本とフランスはほぼ同じであり、ドイツをやや下回る程度であった。
その後、日本の人口は1945年までに２倍以上の急増を示す。
戦後も1970年までは高い伸びを示している。
1872年から1990年までの各国の人口増加率を見ると、日本「3.55倍」、フランス「1.57倍」、ドイツ「1.93倍」、英国「2.20倍」であり、日本が他の先進国と較べて著しい人口増を示しきたことがわかる。
日本の場合、人口増加の規模は欧州先進各国に増して大きかったといえる。
現在の日本の「少子化」と「人口減少」には、過去１世紀余にわたる人口急増と都市部等への集中が、急速かつ大規模に発生したことに対する反動という側面があるのではないだろうか。
将来の「人口下げ止まり」と「適正人口規模」を考えるさいの一つの目安として、かって日本と人口規模が同じ程度であった「欧州先進国」程度（6,000万人から8,000万人）を考慮する必要があるのではないだろうか。
』
つまり、この一世紀に日本では世界に先駆けて人口爆発が起こった。
今、そのゆり戻し、あるいは沈静化が来ており、それが少子化ということのようである。
人口爆発の対極として人口減少が進行している。
これは分かった。ではどこまで、人口減少は進んでいくのだろうか。
『
どのような規模であれ、日本の人口が一定規模で「安定する」ためには、その前提として「出生率が人口置換水準を回復」しなければならない。
』
資料ではここから人口推計システムその他を用いて試算しているが、誰かに説明してもらわないと文章だけでは、ひじょうに分かりづらい。
「エイヤー」で間違いを承知で簡単にまとめてみる（詳細を知りたい方はホームページを見てください）。
出生率は2000年の「1.36」を採用する。
人口置換率水準「2.07」をどの時点で採用するかで分かれるようである。
１．「2050年」に出生率が人口置換水準に回復していくケース
２．「2100年」に出生率が人口置換水準に回復していくケース
３．「2150年」に出生率が人口置換水準に回復していくケース
４．「2040年」に出生率が「1.75」に回復していくケース
このいずれであっても、2050年の人口は、9500万人少々から１億人少々の中に収まる。
そして、１億人を大きく超えるケースは諸般を検討してみると、可能性が低いと見積もられている。
『
今世紀前半を通し、人口減少は続く見通しであり、１億人を割り込み、今世紀末までには少なくとも現在の欧州先進国なみにまで減少していく可能性が高い。
今世紀予想される人口減は深刻であるが、過去２世紀の日本の人口増加が急激であったことも事実である。
超長期的にり、一本調子に減少し、限りなくゼロに近づいていくという見方もまた極論であり、一定のレベルで下げ止る可能性も考えられる。
』
とすると2100年の日本の人口は、2050年のドイツの約「8000万人」、イギリスの約「7000万人」というのが、とりあえずの目安となる。人口ジャスト半減ならフランスの約「6400万人」になる。
では何故、欧州先進国にあっては人口の増加減少の幅が狭く、安定しているのか。
この理由については前に書いたことがある。
欧州先進国の主食はパンではない、「肉」であることにある。
肉とは牛である。
牛の数はその放牧地の有無に左右される。
牧草地というものは「稲作の北限」が海峡を渡るようには増えない。
牛は動物である。
さほど適応力はない。
「人口数」とは「牛頭数」の従属変数なのある。
よって、絶対に「人口爆発が発生しない食糧構造システム」を持っている。
それゆえに、人口が安定している。
また、肉に依存しているかぎり、そのカロリー依存率は国内生産80％の高率に維持したいと思うのは当然である。
もし肉を輸入に依存して、それが絶えたらというのは恐怖に近い。
牛が動物であるかぎり、その飼育はすぐに対応できるものではない。
ところが、日本は米が主食である。
稲は植物である。
環境適応種を作り出すに研究の進歩によって急激な増産が可能であった。
それゆえに、人口爆発が発生しえた。
米は日本でなくても生産できる。
日本産「コシヒカリ」でなければ食わない、といって餓死する人はいない。
米は牛と比べて、差の少ない汎用の食糧なのである。
保存食にもなりうるし、牛より臨機応変の効く食糧なのである。
では、日本がとりうる今後のシナリオを見てみよう。
『
人口の半減、ないしそれに近い水準にまでへの減少は、人口１億人の水準になれた現在から見ると衝撃的な事態に見えるが、それでも現在の欧州主要先進国なみの規模にあるともいえる。
日本の「適正人口規模」については、日本の「自画像」をどのようにイメージするかという問題にかかっわている。
①．人口１億人規模の「経済大国」である現状を将来においても目指す
②．「中規模先進国」として自らを規定する
③．北欧諸国のように「小規模先進国」として、国民一人当たりの所得の高さを目指す
』
①．については、出生率の回復状態からみて、実現困難であろう。
③．については、確かに経済規模より質を重視する観点は重要だが、同時に我が国が「主要先進国」の中から姿を消すというような事態を、一部の国民は了解しても、一般の多くの国民は望んでいないであろう。
民族的プライドをすててまで、個人の豊かさだけを求めるという思想は、日本人の思想にはそぐわないであろうと思われる。
とすると残るは、②．の欧州主要国なみの「主要国・中規模国家」の経済維持を目指すべきである、ということになる。
よって、このレポートの「結論」はこうなっています。
『
今世紀末に、「欧州主要先進国なみの水準で人口が安定する」というのが、望ましいシナリオではないだろうか。
』
現在の１億2800万人がこの40年間ほどで１億人に減るということは「22％」の減少になる。
単純にいうと、今の５人が４人になる、ということになる。近所周りを見渡してみると、相当に透いていることになるだろうと思われる。
2050年に１億人からの減少を、その時代の国民がどう受け止めるかであろう。
「過密が過密を呼ぶ」ように、「透きは透きを呼ぶ」ことになるでしょう。
とすると、「まだ、多いよ」となれば、次の50年間で同じ22％減を実行すると「7800万人」になる。
「少し、多いかな」となれば、次の50年間でその半分ほどの11％減を実行すると「8900万人」になる。
先の「静止人口」では、識者の多くが「9000万人から１億人」あたりではなかろうか、といった意見が多いようですので、現時点での目安としては下限の「9000万人」くらいが静止人口となりうるのではなかろうかと見込んでおくのが無難なようです。
それは、今の人口の７割くらいになる、ということです。
回りを見て10人いるべきところが、７人になっている、そんな感じですね。
それを多いと思うか、少ないと思うか、その環境になってみないと分からない、というのが正解でしょう。
この数値を決めるのは、現在生存中の国民ではなく、将来に生まれてくる国民であり、我々は彼らを拘束できるなんらの手段ももたないということをわきまえておかねばならないでしょう。
世界人口が爆発するまえに、そのテストケースとして日本人口が爆発した。
そして今、急激に縮みつつある。
世界人口は「突発的破局」を迎えるのか、その破局を迎えることなく、自らの手で日本と同じような「縮みのプロセス」をたどっていくのだろうか。
最後にお隣の韓国を見てみましょう。
先の国土審議会の「静止人口について」の最終ページに「世界人口に関する記事」というのが載っています。これをタイピングしてみます。
『
少子化・高齢化で「2020年」には労働力不足
─────────────────────────
2005年３月１日：「朝鮮日報ホームページ」より
2005年現在の4,800万人程度が韓国の適正人口水準であるという研究結果がまとまった。
しかし、このような規模の人口を維持しても、2020年頃には老人人口が急増し、「労働力不足」に直面するなど、人口の質は大きく低下するという憂慮も声が上がっている。
韓国人口学会は、保険福祉部の依頼で昨年10月から行ってきた「韓国適正人口推計研究」の結果を３月１日、発表した。
この研究によると、経済・福祉・環境の面をすべて考慮した韓国の「適正人口成長率」は「－0.5％～＋0.5％」、「適正人口規模」は「4,500万人～5,100万人」となった。
すなわち、韓国の社会や環境を勘案すると、現在の人口から「±250万人」を維持するのが適正規模だということだ。
しかし、人口専門家らは「2003年現在、1.19で史上最低となっている出産率を最大限引き上げるとしても、妊娠可能な女性が大きく足りない。
このままだと、老人人口の増加と労働力の不足によって、10年以内に韓国の経済構造が崩壊してしまう」と警告した。
統計庁によれば現在、韓国では15歳～64歳の労働人口８人が65歳以上の老人１人を扶養している。ところが2050年には「労働人口：1.4人」が「老人１人」を扶養しなければならない。
人口学会の関係者は「低出産国家である英国、フランス、ドイツなどの場合、総人口に占める老人人口の割合が15％～17％の時、経済的・社会的に最も安定していた。韓国もそのような構造が望ましい」と指摘した。
「老人人口比率：15％～17％」は、韓国では2010年～2020年に到達するとみられる。
これに関連して、保健社会研究院の社会政策研究室長は「現在のところでは、若い人材を海外からもらってくる以外対策はない。
人口対策がない限り、韓国は2050年までに世界の高齢国家になるだろう」と述べた。
福祉部は「今回の研究は急激な少子化と高齢化の対策づくりのための基礎資料だ。
適正人口規模を維持しながら、労働人口を確保するために、社会全般のコンセンサスと努力が求められる」とした。
韓国人口学会は本年４月末、「北朝鮮人口推計研究」の結果を総合した「韓半島適正人口」をまとめる予定である。
』
韓国は先日、5,000万人を超えました。
日本は韓国の2.5倍ほどの国土をもっており、そこでの１億2800万人に対して大半の人が多いと感じているのに対して、最貧国のバングラデシュの次に人口密度が多い韓国では、それが適正人口であるとしているのは、何とも解せないことです。
韓国人特有の心理である「背伸び現象」とも思われるのですが。
しかし、その適正人口もそろそろ上限に近づきつつあります。
日本の政府機関は「適正人口規模」という言葉は使っても、決して「適正人口」という表現を使いません。
それは国家管理された国民といった負のイメージを喚起させてしまうためです。
「生めよ増やせよ」というスローガンで、最終的に国家侵略の道具にされ、結果として敗戦という苦い経験が国民に根強いためだと思われます。
子どもを作るか作らないかは「個人の問題」であって、「国家が介入すべきではない」というのが一般論です。
韓国はおそらく「5,100万人」辺りが上限人口で、そこから日本と同じように減少期に入っていくのではないでしょうか。
それが2015年頃になるのではないでしょうか。
この資料の推定では「2050年：4,460万人」としていますが、これは韓国でいうところの適正人口のほぼ下限にあたります。
しかし、2065年あたりで「4,000万人」くらいになることもありえます。
もしそうなると、静止人口は「3,600万人」くらいが見込まれますが、ここまで落ちると国力が急激に減退する懸念が生じてきますので、おそらく「4,000万人前後」あたりが下げ止まりになり、静止人口は適正人口の下限を大きく下回るのではないかと想像されます。
これは試料として日本をモデルケースにした場合の比較です。
なを、適正人口に関して「労働力不足」というのが、説得力ある論理のように聞こえますが、これはほとんど問題になりません。
現代にあって、「労働力不足を人間力で補う」というのは、検討に値するテーマではありません。
そのために、科学の進歩があり、技術の発展があるわけで、人の持つ２本の腕と２本の足をして労働量を測ろうというは、100馬力の車が買えないから、100頭の馬を持ってこないといけないといったレベルの発想によるものと同じになります。
日本では、そのところの認識は浸透しているようで、「人間がいないなら機械にやらせればいい。そのための機械である。でなければ機械の意味がない」ということでロボットをはじめとする、人間力の様々な形での置き換えが研究され実行されています。
「労働力不足」というのは「心配する必要のないもの」と言い切っていいと思います。
「大きな労働力と大きな資本で、多大の製品を作り出す」という「インフレ経済」に対して、世界で始めてのこととして、日本が突入した新経済の「デフレ経済」とは、「僅かの労働力で多大の製品を作り出す」環境が整っていることをベースにしたものであり、問題はそれによって発生した「余った労働力」をどうするか、というのがテーマになってきます。
失業者にしてしまうのか、パート・季節労働者にしてしまうか、ニートにしてしまうか、引きこもりにしてしまうか、要は余った労働力に「いかに仕事を与えるか」、それが政治のメインテーマとなってくるように思えます。
余った労働力にいかにして職を与えて「消費力」に転化させるか。
「労働力不足」より「購買力不足」の方が深刻な問題になってきます。
「生産力」より「消費力」の方が経済を規定していくことになります。
＜おわり＞
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適正人口２：80億人突然の破局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
同じ「地球の適正人口」のタイトルで下記のウエブがありました。
総務省や環境庁、国連のデータなどを使って説得力のある論理を展開しています。
そこから、一部を構成を変えてコピーさせていただきます。
★ 地球の適正人口（１）（２） 2006/02/04
☆ http://plaza.rakuten.co.jp/mkworld/diary/200602040000/
『
政府の見通しよりも１年ほど前倒しで、2005年から日本の人口が減少し始めたようです。
不思議に思えることは、団塊世代の子供たち、いわゆる第２次ベビーブーマーが結婚適齢期を迎えている今、本来、人口が増加すべき時期にありながら、増加するどころか減少に向かいつつあることです。
第１次および第２次ベビーブーマーは人口の構成比においてグラフ上にはっきりそれと分かる大きな山を形成していますが、第３次ベビーブーマーの山は見当たりません。
何故、彼らは子供をもうけないのでしょうか？
そんなことを考えながら、地球の適正人口って、一体どのくらいなのだろうという素朴な疑問が浮かんできました。
環境問題が今グローバルな課題となってのしかかってきていますが、結局、突き詰めると環境問題＝人口問題ということに帰着します。
』
まずは農業生産の比較をしています。
『
この地球は何億人の人類を養えるか？
１）．地球はどのくらいの食料を産出できるか？
──────────────────────
＜データ略＞
上記の事柄から、ここ40～50年の農業に関する進歩の具合は、だいたい以下のようにまとめられます。
●．人口は約２倍に増加している。
●．穀物生産量は３倍近くになっている。
●．よって、一人あたりの生産量は30％ほど増加している。
●．農地は約２割ほど増加している。
●．よって、一人当たりの農地は約半分程度に「減少」している。
●．単位あたりの収穫量は約２倍ほどに増加している。
●．しかし、この10年間については、そのペースが急速に鈍ってきている。
特に1980年以降は、横ばい状態である。
＜略＞
アメリカ農務省の見解によると、2050年の世界人口はおおよそ100億人と推定されています。
よって、単位あたりの収穫量を飛躍的にアップさせることができるかどうかが、21世紀の人類の食糧問題のカギを握っているといわれています。
』
つまり、いまは順調だが「食料生産」は2050年には「人口増加」に追いつかなくなる、そういう可能性が大きい、というわけです。
レポートは２）「森林と二酸化炭素」を調査して、「地球温暖化」について言及していますが、ここでは省略させてもらい、続きを見てみます。
『
３）．地球のエネルギーバランスからみた適正人口
────────────────────────
地球は閉鎖系なので、エネルギーの収支バランスが崩れれば、いずれ破局を避けることはできません。
あるスレシオレベル（しきい値）までは一定期間、許容状態が継続されたとしても、そのレベルを超えた時、突然の破局が訪れることになります。
＜略＞
UNICEF（ユニセフ：国連児童基金）の「世界子供白書1995年」は、世界に衝撃を与えました。
それによりますと、世界の将来について、人類の前には、次の２つのビジョンが提示されており、その決定因子の最大のものは、まさに「人口」であるということでした。
●ビジョン１：
世界人口が120億人を超えてさらに増加を続ける。
人口増加、貧困、環境悪化が悪循環を繰り返し、人類は破局を迎える。
●ビジョン２：
世界人口が80億人程度でピークを打ち、徐々に減少に転じる。
国際協力が成立すれば、健康、栄養、教育、軍事、環境などの面で、より良い道を見出せるかもしれない。
ここで、現在の60億人という人口があり、増加スピードに慣性の法則が働くことを考慮すれば、その増加スピードを容易には変えられないのは明らかである。
「80億人」を許容レベルにするのは避けられないとして、その増加を放置すれば、破局が待ち受けていることは間違いないということを人類が理解しつつあるということです。
そして、何とかうまい方法を考えて、人口増加にブレーキがかかったとしても、それは一つの前提条件が変わったに過ぎず、さらに別の面で対応を誤れば、すぐに奈落の底に落ちかねないということです。
人類は今まさに「危機の瀬戸際」にいるのです。
』
そして結論は。
『
４）結言
─────
現在の「地球システム」は、これ以上の「人口増加には耐えられない」と結論せざるを得ません。
これは、「人類社会の明るい未来は、・・・・・地球環境を消耗することと引き換えに物質的な繁栄を追及する現代文明の単純な延長線上には見つからない」（環境白書2000年）という帰結と一致するものです。
地球システム全体としては圧倒的に「人口爆発」ということが問題であり、その解決の処方箋はまだみつかっていません。
しかし、その処方箋が書けない以上、人類の継続的な繁栄もまたあり得ないことなのです。
』
つまり、こういうことです。
「人口80億人」を超えると、「ある日、突然、破局を迎える。」
その破局とは、下記のようなものが「理由もなく」「前触れもなく」「突然、発生する」となるでしょうか。
１．食糧がなくなる
２．エネルギーがなくなる
３．地球環境がくずれる（温暖化による洪水など）
４．未知のスパー病原体（スパーエイズなど）の発生、あるいは遺伝子レベルでの異変
５．人間の社会的不適応（増殖しすぎたネズミが海に向かうように)
対策は、「その処方箋が書けない以上、人類の継続的な繁栄もまたあり得ない」ということで、「なし」です。
要は「あきらめなさい」ということになります。
過去の歴史の中にも数々の恐竜が「突然の破局」で姿を消していきました。
恐竜も生物、人間も生物、「生物の法則」から逃げることはできないということでもあります。
いわく「形あるものは滅する」ということなのでしょう。
【 質問 】
破局とは、80億人の大半が滅びることでしょうか、それとも過半は生き残るということでしょうか。
破局を回避するために、80億人を50億人に減らすとし、その30億人にアナタが選ばれたらどうします。
「80億人、皆で滅びりゃ怖くない」の方が精神衛生的にベターだと思いますか。
適正人口化よりも、破局の向こうに一抹の希望をみた方が心理的安定感があることは確かです。
Yahoo知恵袋の中で若干でも先を見通した答えがこれ。
『
（日本は）本来は経済的にも国際社会の中で主要になるような国じゃありません。
出生率低下っていうのも長い目で見れば増えすぎた人口を適正状態に戻すべく、言ってみれば人間の本能的な部分での調整がされているだけと思います。
50年くらいは厳しいかもしれませんが、100年後200年後を考えれば人口減少というのはごく自然な話です。
』
もし、人類の歴史の裏側で「破局のシナリオ」が進行しているとすれば、それに反応しているのが「人口減少」すなわち「少子化」であるということになる。
もちろん、日本人が意識して地球の人口過剰への対策をしているわけではない。
日本では戦後十数年で突然、長いこの国の歴史にまったくなかった国民のすべてが「銀シャリ」を食える時代がきた。
それから高度成長期がきて、あっという間に終末のバブルが来た。
そこでガラリと様相が変わって、次の時代に突入した。
世の人はこの頂上期を「失われた10年」という。
この10年に、これまでの「インフレ経済成長」に基盤を置く近代経済学にまったく見られなかった、「デフレ経済安定」が生まれてきた。
100円ショップが生活に根付いた経済である。
低賃金、物価安値安定の「非成長型経済」である。
大きな国から小さな国への移行であり、右上がり国家から水平国家への移行である。
その背景にあるのは、今地球上で進行している人口爆発の前例テストケースもどきの、日本人の「人口爆発」の片鱗と、終了である。
ゼロから頂上までを半世紀ほどで、「近代経済学のすべてを経験してしまった」のが日本である。
インフレ経済とは「生産」に基本をおく経済であり、その根底には「生産」がすべての基礎であるという基本認識がある。
その究極が社会主義・共産主義であり「国家が生産手段を独占する」というドグマである。
しかし、デフレ経済では、機械をちょっと動かせば大量の物が瞬く間に生産できるバックグランドがあって、絶えず社会の動きをみて管理していないと「過剰生産」あるいは「在庫過剰」に陥り、廃棄処分をしないといけなくなる環境に立脚している。
「生産が消費を規定する」経済社会から「消費が生産を規定する」経済社会に移行しはじめているということである。
すなわち、「物を作る」というのは、「いつでも作れる」というレベルに達してしまった経済である。
よってここでの主眼は、消費者は何を望んでいるのかを見極める目を持たねばならないことになる。
でないと「売れない物あふれ」が発生してしまうことにもなりかねないのである。
「作る側」ではなく「使う側」に主導権が移ってしまった経済である。
そして、その先に見えたものが「デフレ安定」と「人口減少」である。
いいかえれば、日本という海に囲まれた領域のなかで、地球人口爆発のコンパクトモデルが実験された、ということである。
なを、現在の経済の主導権を握っているのはアメリカであるが、アメリカ経済は今後とも「インレ成長」を主眼にしていく経済である。
というのは、この先さらに１億人の人口増加が見込まれている、からである。
ということは、日本は世界の主流でない、新デフレ経済の曲面を単独の判断と舵取りで進んでいかねばならない運命を背負い込んでいるということになる。
「適正人口」とは社会主義のようにオカミが人為的に操作するような感じに捉えられることが多い。
そのため人口爆発の場合はその頂点を「上限人口」、減少傾向の場合は「静止人口」と言うことが多いようである。
静止人口とは下限人口ではなく、安定人口といった意味が強い。
日本は「１億2780万人」でピークを迎えた。
次回は減少に入った今、どこで静止するのか見ていこう。
なを、「世界の食糧事情」については、下記の農林水産省のホームページが図解でわかりやすいです。それによると、現在トウモロコシ生産量の20％がエタノールガソリンに使われているそうです。
★ [PDF]世界の食料需給の現状
☆ http://www.jaicaf.or.jp/news/lecture_6_2007-1.pdf
＜つづく＞
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適正人口１：世界の人口増加
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「海水淡水化」を見てきましたが、この背景には世界の人口増加という問題が厳然と控えています。
日本では人口頭打ちから減少傾向にむかい「少子亡国論」がでたり、「少子化担当大臣」が設けられたりしてていますが、一方の中国では「一人っ子政策」が実行されたりしている。
それぞれの国内事情で反応が違うようです。
人口増加というものが好ましいものなのか、慎むべきものなのか論が様々にあって一定していません。
国ではなく、世界・地球というレベルで見てみるとどうでしょう。
人口増加が発生するのは基本的に増加した分、貧しくとも「食っていかれる」からでしょう。
もし、食べていかれなかったら、増えるはずがありません。
生存可能だから増えるのです。
生存できなければ増えません。
人間とて生物の一種に過ぎません。
動物とは違った種類の生き物ではありません。
よって生物法則にのっとってその数が上下するのは当然のことです。
過去に人類の数が少なかったのは、食べられなかったからであり、現在その数が爆発的に増大しているのは、爆発的に食糧事情、すなわち農業生産が増えたからにほかなりません。
人間が一般動物と異なっているのは、耕作して食べ物を作りだすという技術を身につけているからです。
一般生物は自然から与えられた食料に依存しています。
人間はそれに若干の手を加え、食料を計画的に生産し、かつ貯蓄することができる生物になっています。
「エタノール・ガソリン」というのがあります。
トウモロコシからとったオイルをガソリンに使っています。
つまり、本来なら人の口に入るべきものが、食料としてではなく別の製品に使われているということです。
それだけ農産物が余っているのです。
ですから人口が増えているのです。
あたりまえの事ですが増大を可能にする条件があるからこそ、可能になっているのです。
では何故、日本の人口は減少に向かっているのでしょう。
生物法則からいうと、きっと「食えない人間が多数発生したため」である、ということになります。
戦後の混乱期には餓死者が多数でました。
「遺伝子組み換え食品」で書きましたが、それが十数年で突如、日本の歴史の過去に全く存在しなかった事態、すなわち国民全体が「銀シャリの食える時代」が到来したのです。
そして人口はどんどん増え続け、今では１億2800万人弱になりました。
それが、２，３年前から少しづつですが、減りはじめています。
そして、なんと食料自足率はカロリー比較で40％にまで落ちてきています。
となれば結論は一つしかありません。
「国民が飢えて食えなくなってきている」。
ほんとうでしょうか。
どうも違うような気がするのですが。
きっと「メタボリック・シンドローム」などというのは、マスコミが作った幻影で、実際にはありはしない。
あるとしたら「キガボリック・シンドローム」にちがいない、ということになるのですが。
「飽食の時代」は間違いで、「飢餓の時代」が近づきつつあるらしい、となるのですが。
いったい、人間というのはこの地球という「限界のある面積」の中でどのくらい生存可能なのか。
一般生物としてではなく、食料を自ら作り出す能力を持った生物として、すなわち自然的生物としてではなく「社会的生物」として、どれほどの数が生存できるのだろうか。
「地球適正人口」で検索すると50万件、「世界適正人口」で検索すると96万件、単に「適正人口」で検索すると200万件も出てきます。
もちろんこんな数の内容をチェックなどできません。
最初の20、30をチェックする程度です。
頭に出てくる十件を取り上げても実にドラマチックです。
たとえば、トップサイトはこんな感じ。
『
適正人口の管理
１．許容人口の決定
資源からの許容人口と環境許容人口を総合評価。
地球上の許容人口を地域別などに細分化して決定。
２．出生コントロール
人口のコントロールはもっぱら出生によって行う。
地域別、人種別などの格差を是正しつつ管理する。
３．終末管理
人口減少のための殺人や中絶などを厳禁する。
終末では延命よりも生存の内容を重視する。
』
「おいおい、やめてくれ」と言いたくなります。
怖いです。
この方、きっとショック療法を考えているのではないかと思うのですが。
次は「地球の適正人口は何億人か」という問いに対する答え。
『
地球の人口とエコロジカル・フットプリント(地球個数表現)を図に示す。
図は人口とエコロジカル・フットプリントの原点を一致させてプロットするとほぼ傾きが同じとなる。
これから何がわかるかというと、地球１個に対しての適正人口は約50億人という。
』
現在、オーバーしている十数億人はどうなるのだろう。
どれを取り上げても、「現在人口65億人は多い」と出てきます。
「どうもおかしいと思うのです。」
なぜなら、いま実際に65億人が住んでおり、これから80億人ぐらいまで増えようとしているのです。
食料が石油の替わりにガソリンに使われているのです。
それで「多い」と言っているのです。
まずはじめに「適正人口」ありき、で進んでいるように思えるのですが。
適正人口を決めて、それにあわせて食糧生産をし、適正人口以上の人口は抑制すべきである、といった論理に聞こえるのです。
人口論的社会主義というより、はじめ神サマがいて、神サマが人間を作り、その人間に合わせて自然を作った、いま人は神サマが作った以上に増えている、これは神への冒涜だ、といった宗教感覚に聞こえてくるのですが。
適正人口のバックデータを探していきたいと思います。
「Yahoo知恵袋」にもいろいろな質問が寄せられています。
まずは、地球の適正人口について。
『
質問（2006/08/13）：
━━━━━━━━━━
地球の人口は、全世界で毎年１億人増加しているそうですが、地球の適正人口は、何人ぐらいなんでしょうか？。
仮に、すべての医療行為・薬品の使用を中止すると、「大自然の摂理」によって適正人口になりますか？
ベストアンサーに選ばれた回答
----------------------------
現在の地球には65億の人がいますが、穀物の生産は、品種改良と灌漑（かんがい）、肥料や農薬の利用で50年間に2.5倍にも増えましたが、農地の４割が劣化（れっか）してしまい、穀物生産をこれ以上増やすのは難しくなりました。
穀物は年に20億トン生産され、動物のエサでなく人が直接食べれば、100億人が食べていけます。
ですから「大自然の摂理」にまかせるのがどういうことだと貴方が判断されているか分かりませんが、地球上に餓死する人がいる現在の状態は自然の摂理に反しているのかもしれませんね。
ベストアンサー以外の回答
------------------------
適正規模の概念で異なります。
簡単に言えば、「生活水準」で異なり、米国並・日本並・東南アジア並などです。
すべての医療行為・薬品の使用を中止するだけで、大自然の摂理による適正人口ということになりますか？
恐らく、その可能性は10％以下でしょう。
江戸時代の日本は、最高で３千万人ほど。
同じ国土にいまは１億2500万人。
人が 生存するだけと、健康で文化的生活をすること、は違うでしょうし、なにが適正か難しいところ。
「自然の摂理」といっても、現代はアメリカのように、食糧を戦略物資と位置づけ、タネは輸出しないなど いわば自然を管理下に置いてますから。
まぁ、地球の気候に偏重をきたすほど人間が増えている「人口爆発」の今は明らかに適正人口を超えている、とはいえるでしょう。
』
次は、日本の適正人口について。
『
質問（2007/01/03）：
━━━━━━━━━━
日本の人口1億2千万人は多すぎないですか？
食料自給率が低く輸入に頼っているから成り立つのではないでしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
----------------------------
私も多すぎると考えますね。
やはり、国土の居住可能面積に対する適正人口というのがあるだろうから、食料自給自足の要する面積も考えると、人口が増えすぎるのは問題がありますね。
食糧の点については、輸入に頼る現在の形式は問題があって、仮に世界全体の食糧自給不足の状況になったときに、日本の場合は自給率がカロリーベースで約40％ということだから、一気に大事件になる。
そのときに慌てて作ろうとしてもできることではないだろう。
そのように考えると、日本の人口は多すぎるんじゃないかな、というのは同感です。
関連ですが、食糧の輸入自由化には当然に反対です。
これは、日本の食糧の自給部分を潰しかねない。
そうなると前言通り、世界食糧不足が発生したときの深刻度合いが大きくなるからです。
ベストアンサー以外の回答
------------------------
１．
私も多いと思うし、本来は経済的にも国際社会の中で主要になるような国じゃありません。
出生率低下っていうのも長い目で見れば増えすぎた人口を適正状態に戻すべく、言ってみれば人間の本能的な部分での調整がされているだけと思います。
50年くらいは厳しいかもしれませんが、100年後200年後を考えれば人口の減少というのはごく自然な話です。
２．
多すぎはしないと思いますよ。
集中しすぎているとは思いますが。
３．
食料自給率が高いと推測される1900年の人口が約9000千万人であったのだから、人口が多すぎるということはないと思います。
人口よりも少子高齢化のほうが問題ですね。日本の力が減少していきます。
』
ちょっと踏み込んだ内容の質問がこれ。
『
質問（2007/10/20）：
━━━━━━━━━━
なぜ日本だけが、食料自給率が少ない国として人口大国でありうるのでしょうか？
日本より人口が多い国は全て食料自給率は80％以上です。
ベストアンサーに選ばれた回答
--------------------------------
今の所、大規模な国際的な不作や冷戦後に大規模な国際紛争が発生していないから。
戦後直後は食糧購入の金も無く、備蓄も使い果たしていたので、現実大量の餓死者や栄養失調を排出しました。
地球温暖化による地球規模の天候不純が発生しており、今後、世界的な規模の不作が発生する可能性が在ります。
このような状況で他国が自分の国の分を削ってまで日本に売ってくれるでしょうか?
今まで、偶然と冷戦構造が重なって売って貰えていただけですし、少し前まで日本の自給率は70%を超えていましたから問題では在りませんでしたし、日本は備蓄米を持ち、米は保存穀物としては優れた性質の食糧です。
今だけの経済状況で楽観視していても必ず将来ひどい目にあいます。
現実、日本食ブームでマグロが高騰しています。
10年前、日本人以外でまぐろをここまで外国人が食べるようになると誰か予想出来たでしようか?
日本人が食べるマグロはどんどん無くなりつつ在ります。
海外からの輸入に頼るのは非常に危険な事です。
魚は以前程、たくさんとれません。
にしん・いわし・たらetc。
自給率下げたらただでさえ、老人人口が圧迫している米農家は採算性と価格競争から破綻します。
ブランド米ではない地方の農家は廃業し、農地から波及して地方地価は下落、地方経済は担保資産を失います。
こうして、地域格差、特に東北と中国・四国は壊滅的な打撃を受けます。
アメリカや中国の米との競争が決定的に違う点は農作地価と規模です。
また、日本の山村風景や里山環境等弥生時代から続いて来た米作の風景と環境は徹底破壊されます。
玄米を食べ様にも地方の農村共同体が破綻しますから、米は一部でしか作られなくなり、全体には回らなくなります。
米の完全輸入フリーは日本を壊滅させます。
無論、そこで直に餓死はおきませんが、自給率をさげたまま輸入に依存すれば、世界的な凶作の時に餓死者は間違い無く出ます。
いざと言う時に第一次産業をやれと言ってもそんな簡単な物で無い事は第二次大戦後の飢饉がその事を良く証明しています。
米が余っているのは今現在の話で、米農家が壊滅した後では在りません。
米農家が壊滅すれば生産料は落ち込みますからすぐに備蓄も底をつきます。
日本は山間産地が多い為、無論大規模農法には適しませんしね。
ベストアンサー以外の回答
------------------------
１．
買う金があり、売ってくれるから。
これが金がなくなり、売ってくれていた国が食料不足になったら・・・・。
日本人は何人飢え死にするかわかりません。
これは、現実の未来かも知れません。
他にもいろんな食料危機のシナリオがあります。
まだまだ楽観主義の方がおられますね。
いざとなったとき一番国を批判する輩になるんでしょう。
悲しいです。
最終的に危機の時は自分事は自分で守ると云うことを肝に銘じています。
２．
貧困富裕の差だとおもいます。
貧困の国は、自給せざるえない環境・・・
富裕の国は、金の力があるので・・自給しなくてもよくなった。
日本はこれからは、自給しないといけないでしょう。
３．
一番多く買っている食物は､飼料穀物です。
次が､海老や贅沢な食品です。
贅沢食品と､飼料を買わなければ､今でも自給率は60％位有ります｡
即ち､飼料で作る肉と､グルメ食を食べなければ､輸入金額は激減します｡
「餓死」などはしませんよ｡
米は余っているのですから､､また生産余力が充分ありますから「餓死」なんてしませんよ｡
肉と､グルメ食は続けられないかも､､､､涙！
玄米､お新香ウ､お野菜､魚､たら腹食べられますよ、、、
これ等の食品で､自給率を90％に持って行くのは簡単な事です。
貧乏になったら､玄米を食いなさい！！！！！
４．
我が国の主食である「コメ」が単位面積当たりの収穫率が高いことがあげられます。
これがパン食だったとして小麦畑を作るとしたら到底まかなえようはずがありません。
５．
人口密度が非常に高く、しかも生活水準が高いからです。
現在の食生活の水準を維持しながら、約１億の全員を国産だけで食わせていくことは始めから不可能です。
鎖国状態、即ち自給自足状態が維持されていた、江戸時代の人口は約3,000万人でした。
技術の進歩を考えても、多くを輸入に頼らざるを得ません。
』
なるほど。
いろいろな意見があります。
ざっと検索しただけで、これほどのデータを集められるのが電子網のスゴさ、というより恐ろしい。
でも、ちょっと考えると分かる矛盾があります。
例えば、食糧危機が来たとき、一番安心していられるのは「自前で食糧を生産してところ」とは、考え易いですが果たしてそうでしょうか。
なぜなら、「食糧危機」というのは「生産地を最も強烈に直撃する」ものなのです。
消費地はその危機を分散できます。
でも生産地はそれができません。
もろ、そのままダメージになります。
リスクを回避する手段がありません。
ために、食糧危機がきたときは、食糧消費地は食糧生産地に対して、手持ちの食糧の一部を割いて食糧援助をすることを強いられるはずなのです。
経済学のやさしい法則です。
ここは数年来の干ばつ。
政府の手厚い保護支援政策にもかかわらず、農業を離れる人は後を絶たない。
しかし、街のショッピングセンターにはあふれるばかりの食料品が売られている。
干ばつなんのその。
アジア、北米、南米から、世界中から食品が集まってきている。
果物はすべてアメリカ産である。
農業国でありながら地元のものを探すのに苦労する。
壮年以上の半分は「肥満」。
干ばつ何処吹く風である。
苦しんでいるのは生産者である。
貨物に改造されたジャンボのおなかにたらふく抱え込まれた食糧が、売り先を求めて世界中を飛び回っている。
その他にも、「そうだろうか」という説もありますが、人それぞれの考え方によります。
もう少し詳しく、見ていきましょう。
＜つづく＞
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